大統領府の内部でもレイムダック加速は避けられないと憂慮する声が出てきた。
米韓自由貿易協定 （FTA）批准同意案の国会処理になるものと見られる。 韓国大統領府は
「もう失うものはない」とし、28日に処理するとした。
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=100012&newsid=20111027031841308&p=donga

米韓FTAとは
・米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。

・全分野に適用
韓国への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。
韓国へサービスを提供する米国事業者数の制限や、米国企業の規模や
形態による制限を設けることはできなくなる。さらに、韓国内に米国企業が事務所を設置したり、
米国企業の代表者が韓国に居住することを義務付けることもできない。

・一度自由化すれば後戻りは不可
電気や水道など公営企業の外国人持分制限を上げることができなくなり、外国人制限は緩和することしかできなくなる。

韓国の著作権法もアメリカに有利になった。

　参加への反対論や慎重論は激しさを増している。それだけに、首相が自ら最前線に立って参加の意義とメリットを語り、疑問や不安を払拭しなければ、混迷は深まるばかりだ。

　貿易立国として繁栄していくことが日本の通商政策の根幹であり、国家ビジョンそのものでもある。ＴＰＰ参加に、より多くの国民の理解を得ることが最高指導者としての責務である。

　問われているのは首相の覚悟である。首相は２５日の「食と農林漁業の再生推進本部」で、「高いレベルの経済連携と農林漁業再生の両立を図るため、政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならない」と語った。

　２０日には「完全にルールが決まって入っていくと、むしろハードルが高い可能性がある」と述べている。「結論はまだ決まっていない」
といった以前の発言より交渉参加に前向きな姿勢を示しているが、腰はまだ定まっていない。１１月１２、１３日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、米国などはＴＰＰの大枠合意を目指す。日本に残された時間は少ない。

同紙によれば、ギリシャ向けの第２次支援が最悪の場合4500億ユーロと現在の合意の倍の規模に達し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の現在の支援能力を上回る可能性があるという公式報告を受けて、一部の強硬なユーロ圏諸国がこの週末、銀行に対する最後通告を行ったという。

韓国とのスワップ協定に反対
2011年10月19日に野田首相は韓国支援のため、日韓スワップの資金枠を
現在の300億ドル（約1兆円）から700億ドル（約5兆3600億円）に拡大することを韓国と合意した。
この一報が入ると大きく動きだしたのはネット住民のデモである。

正式なデモとしての動きは、11月3日に東京銀座での開催を予定し、有志が準備活動を行っているようである。
(10月15日フジデモと同ルート)

通貨スワップは現在テレビでもほとんど報じられることのないニュースである。

勘違いしてはいけないのは、「援助ではない」ということ。
韓国にとっては、いずれは返還しなければいけないものである。

しかし、それが本当に履行されるのか？その保証がどこにあるのかという点に疑問が投げかけられている。
履行されなかった場合、IMFのようにその国の政策にまで介入し、債権を回収するといいった仕組みは無い。

そして相手（韓国）は多重債務者だ。

このスワップ協定には保証人もいないのである。
もし返済できなければ、日本の手元に残るのは紙屑と化したウォンだけである。

そしてその資金が税金であるという点である。
この金額は東北復興資金の半分にあたる額となる。

　橋下知事の任期は来年２月５日までで、任期途中での辞職に自民党などが反発。
本会議での議案採決は未明までずれ込んだ。採決後に橋下知事が提出した辞職願は、自民を除く各会派の賛成多数で同意された。

　橋下知事はあいさつで「府と大阪市のあり方を何とかしなければ大阪の未来はないという思いが、日に日に強まるばかりで、今や自分で抑えることができない」と説明した。

　その後、橋下知事は記者団に「（市長選に）出ます。今の大阪市役所で、少しでも『大阪都構想』を実現に向けて進めることができるのは僕しかいない」と決意を述べた。

　橋下氏は０８年の知事選で自民、公明の推薦などを受けて初当選。
１０年１月、府と大阪市などを再編する大阪都構想を打ち出し、同年４月に「大阪維新の会」を結成。
維新は今年４月の統一地方選で、府議会で過半数を獲得、大阪市議会で第１党になった。

　維新は、知事選に幹事長の松井一郎府議（４７）を擁立する方針。
松井氏は２２日未明、維新府議団の幹事長を辞任し、「大阪都に向けてまい進したい」と出馬に意欲を示した。

　韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。
19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。

　現在30億ドル（約2300億円）となっている韓日両国の通貨スワップの限度額をどの程度まで拡大するかについては、現在最終的な調整が行われている。
2008年のリーマン・ショック当時の200億ドル（約1兆5400億円）を上回るとの見方も出ている。
韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。

　だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。
金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル（約23兆円）以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。
むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。

１．　アメリカ合衆国
大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在であるア
メリカ。2010年のアメリカのGDPは14兆6241億ドル(約1200兆円)であり、世界第1位でした。世界
最大の軍事力大国でもあるアメリカが世界にもたらす影響力は計り知れない。1776年の独立宣
言以降、日に日にパワーをつけてきた国アメリカ。日本との関係は世界的に見ても緊密と言われ
、冷戦が終結した現在もなお日米関係は国際政治や経済活動において不動の地位を築きつつ
ある。

２．　ロシア連邦
アジアとヨーロッパの間に位置し、軍事力も強い国、ロシア。ブラジル・中国・インドと共に「BRICs」
と呼ばれる新興経済国群の1つに挙げられているが、BRICsではロシアは最も一人当たりのGDP
が先進国に近く、ロシアは超大国の地位を得ようとしている。そして忘れてはいけないのが、ロシ
アの面積。世界最大の面積を持つロシアはサウジアラビアに続く世界第2位の原油国でもあり、
この国の経済成長は今後も続くと言われている。

３．　中華人民共和国
2010にGDP成長率が3年ぶりに2桁増の10.3%となり、「世界第2位の経済大国」となった国、中国。
製造業が盛んな中国は「世界の工場」とも呼ばれている。貿易においては輸出入ともに貿易額が
増大しており、世界経済に影響を与えるようになっている。2008年度の中華人民共和国の軍事費
はアメリカに次ぐ第2位であった。強い軍と世界一の人口を誇る中国は今後も影響力を増すアジア
の大国だ。

TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、政府が工程表を作成し、
11月、「参加を表明する」と明記されていることがわかった。

FNNが入手した工程表では、11月中旬の「APEC(アジア太平洋経済協力会議)で
TPP交渉参加を表明」と明記されている。

参加表明後に「地方での説明会を検討する」としているほか、交渉参加を前提に
最大の障害となっている農業分野については、10月21日ごろに「食と農林漁業の
再生推進本部」を開き、農業強化策の「基本方針」と「行動計画」を決定する方針を掲
げている。

▽ソース：FNN　10/15 07:10
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209554.html

略)

公明党のＴＰＰに関するプロジェクトチームの西博義座長は「まだ是非を判断する材料がない」
と述べるにとどめた。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で
「ＴＰＰ参加は絶対に許すことはできない。阻止に全力を挙げる」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111012/stt11101200060000-n1.htm