・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

ＴＰＰのねらい（補足）

日本の健保制度は世界に冠たる機能的制度で、だれでも比較的安価な対価で優秀で良質の医療を受けることができます。
これが、保険の自由化により、健保制度が潰されて米国式の民間保険に依存せざるを得なくなると…..
http://s.webry.info/sp/richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_29.html

ニュージーランドのオークランド大学　ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている。
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない。
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている。
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる。
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している。
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない。
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している。
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている。
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である。
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される。
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる。
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である。
・農業の関税撤廃
・金融の自由化
・保険の自由化
・労働力の移動の自由化
日本の農業が壊滅、保険金がアメリカに流出し、金融が乗っ取られます。（当然金利上昇で国債は償還が困難になる。）
そして大量の外国人が日本にやってきます。（弁護士、医師、看護師、各種専門職にも大きな影響が・・・）
以上

TPP導入で起こること
・不平等条約なので、関税自主権がアメリカ議会に奪われます。アメリカ議会の承認無しにはTPPの内容を変更できません。自国に有利なTPPの内容をアメリカ議会が変更することは未来永劫無いでしょう。
・詐欺性の強い条約なので、非公開部分が非常に多く、国民の知らない事実が多く隠されています。つまり、陰謀の巣窟の様な条約です。非常に不透明な部分が多いのが特徴です。
・農業と漁業は崩壊するでしょう。同時に地域経済と社会と福祉も崩壊するでしょう。
・建設業は、不要な元請け外資が暴利を貪るでしょう。復興資金は地元に還元されること無く、外資にさらわれるでしょう。
・金融の外資化で、金利が上昇して日本国債の償還が困難になり、国家破綻かハイパーインフレになるでしょう。この機会に大手企業の多くは、外資の傘下となるでしょう。
・その後大手中堅企業は、英語が公用語となり、日本人幹部は激減するでしょう。
・弁護士、医師、看護師、介護士等の海外からの流入も激増し、賃金が低下するでしょう。
・日本人全体の貧困化により、購買力が低下し、国内需要が激減するでしょう。多くの日本企業の利益は益々低下します。
・自殺者が激増し、希望のない若者が麻薬等に依存する極めて不健全な奴隷社会が到来するでしょう。
○全国の農協、漁協、弁護士会、医師会、看護師会、建設業協会、労働組合の皆様はＴＰＰと野田政権に徹底的に反対しましょう。子どもたちの未来が失われます。
公務員の皆様もＴＰＰに反対しましょう。国家破綻は免れません。ネバダ・レポートでは、① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット② 公務員の退職金は１００％すべてカット③ 年金は一律３０％カットとなります。

米国は日本の公的年金制度もぶち壊して民間の「養老保険」の類を押し付けてくるでしょう。
朝から晩までテレビＣＭでおいしい話（勿論詐欺）を垂れ流して主婦を欺いて。
もっとも、日本の年金制度も今後は「生きているうちには給付されない」つまり保険料払い損の世界に突入しそうですので、当面、実害はなさそうですが。
（年金制度の復活には、景気回復、高度成長が必要です。
米国への隷属から解き放たれて日本が真の経済発展を享受できるときになれば、年金問題も自ずから解決するでしょう。
よって、ＴＰＰは、むしろ障害となります。）

労働力の移動の自由化 「そして大量の外国人が日本にやってきます。（弁護士、医師、看護師、各種専門職にも大きな影響が・・・）：
専門職では留まらず、結局つてをたどって単純労働者も入ってくるでしょう。

米国から弁護士が大挙して入ってきて、日本を訴訟社会に作り替えるのでしょうか？
既に司法試験制度の改悪により使えない弁護士が量産されており、「生活のために訴訟を捏造する」傾向が見え始めています。

米国の支配を逃れて安心して子供を育てられる独立国家となれば、日本の人口はまた増加に転じるでしょう。
そして、全世界が高齢化社会に向かっている今、労働人口が少なくても国家全体を養える、経済成長できることを
日本が示すべきであると思います。日本しかできないことですから