1 首席交渉官協議　　　　　既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。テレビ朝日、ＴＢＳ等は放送免許剥奪or平均年収も５００万円へ激減へ。
2 市場アクセス（工業）　　　　　　←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、トヨタ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）　　　　　　　　　　　 ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）　　←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護　　　　　　　　　←狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権　　　　　　　←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。
12 競争政策　　　　　　　　←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）　　　←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、東電等の電力会社の平均年収３００万円時代へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）　　　　　　←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資　　　　　　　　　　　　←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。
19 環境
20 労働　　　　　　　　　←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項　　　　←米国の有利なルールへ変更。公務員の年収も減少へ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/
＊ＧＤＰ比で日本と米国で９割以上の取引になる。よって実際には日米の２国間条約。