米韓鬼の十条

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化

何この不平等条約はｗｗｗｗｗｗ

2.乗用車と電気自動車の関税を相互に撤廃
米国は韓国産乗用車の関税2.5％を4年間維持したのち、撤廃する。
韓国は米国産乗用車の関税8％を発効して直ちに4％へ引き下げる。その4％も4年後に撤廃する。

3.貨物自動車の関税
10年間で25％の関税を撤廃する。8年目までは関税を維持し、その後2年で撤廃する。

4.自動車限定で相互主義セーフガード導入
　関税撤廃後10年間セーフガードが適用可能。発動期間は最長4年で、回数に対する制限はないものとする。さらにセーフガード発動後、2年間は報復を禁止とする。

5.国内基準ではなく米国安全基準を適用する対象を拡大
これまでの6,500台から25,000台に拡大する。米国産の自動車にだけ適用し、米国が投資していても米国外で生産された自動車は適用外。

6.自動車部品の関税を0％に
韓国からアメリカへの自動車部品の関税を4％から0％に。

7.韓国企業の米国支社での労働者に対するビザの有効期間を延長
支社を新規創設した場合は、これまでの1年から5年に延長。既存の支社に勤務する（している）場合は、これまでの3年から5年に延長とする。

8.複製医薬品市販許可と関連した許可・特許連係の履行
これまでの18ヶ月から36ヶ月（3年）間、延長して連携する。

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア
太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その
他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の
安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を
進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載
されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える
可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

http://socialnews.rakuten.co.jp/link/ウィキリークス-米国公電「TPPで日本と韓国を潰せ