米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は
「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に嘘の説明をしていたことが発覚した。

小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に（米国政府の文書を）外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。

　採決ではアラブ・アフリカ・中南米諸国のほか中国やインドなどのアジア諸国107か国が賛成し、イスラエル、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツなど
14か国が反対。日本と英国を含む52か国が棄権した。
パレスチナの加盟に強い疑義を表明していたフランスは賛成に回った。

　31日はドイツやフランスの株価指数が３％あまり下落。欧州株安を背景に債務問題への警戒感が再燃した。ダウ平均は前週まで５週続けて上昇し、上げ幅は1400ドルあまりに達していた。短期的な相場の過熱感に対する警戒感も高まり利益確定売りが膨らんだ。

　多額の欧州国債への投資が不安視されていた米金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請。
米銀大手のＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行などが大量に同社債を保有していることが明らかになり、損失懸念から金融株に売りが広がった。

　日本政府・日銀による円売り介入に伴うドル高で、原油や金など商品先物相場が軒並み下落したことも重荷になった。収益悪化懸念からエネルギー株や素材株に売りが膨らんだ。

　予想を上回る米経済指標が相次いだことや米企業の決算がおおむね好調だったことから、10月のダウ平均は６カ月ぶりに上昇。上昇率は9.5％と2002年10月以来９年ぶりの高さになった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同52.74ポイント（1.9％）安の2684.41で終えた。

　業種別のＳ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。「素材」と「エネルギー」が４％あまり下げ、「金融」の下落率も４％に迫った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億1000万株（速報値）、ナスダック市場が約17億4000万株（同）だった。

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　ドル／円は、オセアニア市場の取引開始早々に７５．３１１円まで売られて過去最安値を更新した。商いの薄い時間帯に、ストップロスを巻き込んで下げ足を速めたという。売り一巡後は間もなく７５円後半に値を戻したが、月末日に当たることから市場では月末フローへの警戒感が広がった。

　その後、１０時半頃にドル／円が突然急上昇を始め、市場では為替介入が入ったとの見方が広がった。そこに安住財務相が緊急会見を開き、政府・日銀が介入に踏み切ったことを確認した。財務相によると、介入は単独だが「納得がいくまで介入する」構え。その後も断続的に介入が続き、ドル／円は輸出企業などの売りをこなしながら一時７９．５５３円まで急騰。きょうの安値からの上昇幅は４円を超えた。

　市場では、介入のタイミングには意外感があったという。日銀の金融緩和時に介入が入らなかった失望感が尾を引いており、ドルが過去最安値を更新したにもかかわらず介入直前まで「今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を考えると、介入はしにくいのではないか」（国
内銀行）との見方が多かった。ふいをつかれたことで市場は追随買いに走り、ドル／円をさらに押し上げた。

　【シドニー時事】週明け３１日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時、１ドル＝７５円３２銭と、２７日のニューヨーク市場で付けた戦後最高値（７５円６７銭）を更新した。

円高に歯止めがかからず、輸出企業の採算悪化や生産拠点の海外シフト進行など、日本経済への一層の打撃が懸念される。午前８時半（日本時間午前６時半）時点は７５円６５～７５銭で取引されている。（2011/10/31-07:27）

　「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。
民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。

　これまでＴＰＰの経済効果については、内閣府が２．４兆～３．２兆円のＧＤＰ引き上げ効果があるとしたほか、旗振り役の経済産業省はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０．５兆円減少するとの数値を発表。逆に農林水産省は農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少するとの試算を公表し、大きな混乱を招いていた。

　このため政府は２５日、経済効果は１０年間で２．７兆円だとする統一見解を公表した。これによりＴＰＰの経済効果をアピールする狙いだったが、実際には効果の小ささばかりが際立ち、交渉参加への批判をさらに強める“逆効果”を生んでいる。

　もっとも、内閣府の客員主任研究官として、当の政府試算にも携わった野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員は「規制緩和やサービス自由化がビジネスを生み、試算の３～１０倍の効果が出ることも予測されている」と指摘。こうした見方への理解が進んでいないことは確かだ。

　さらにＴＰＰには単純な経済効果だけにとどまらない意義もあり、経済産業省幹部は「世界貿易機関
（ＷＴＯ）の自由化交渉が行き詰まる中、ＴＰＰは自由貿易圏を拡大するための重要な手段だ」と話す。

　政府内には、１１月１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を
表明できなければ、「次のタイミングがいつになるか分からない」（関係者）との危機感があり、ＴＰＰ加盟の意義をよりていねいに説明することが求められている。