首相は１３日午前（日本時間１４日早朝）、ホノルル市内のホテルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、
「我が国はＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加方針を表明した。
（2011年11月14日07時45分 読売新聞）

この質問に日本の政治家や日経新聞の記者は答えられるでしょうか？

え、財務省の役人？彼らはちゃんと答えを知っています。（彼らは）敢えて何も言いませんが。

韓国の輸出依存度は50％超ですが、日本はわずか15％程度。G20で最も低い米国並みです。
つまり通貨安になったときの輸出価格の下落によるドライブ効果は日本より遥かに大きい。

ならウォン安のままにすればいいのに、ということなのですが、外貨準備高が3000億ドルある一方で対外債務が 4000億ドルある韓国の場合、これ以上ウォンが安くなると借金が返せなくなる恐れがあります。

IMFは1997年以降、韓国やトルコ、イラク、ギリシャなどの財政を監視してきた経緯がある。
「はしの上げ下ろしまでコントロールする」といわれるほど厳しいことで有名だ。

3日夜、フランスのカンヌで開かれたユーロ圏の各国首脳やオバマ米大統領に取り囲まれたイタリアのベルルスコーニ首相は、IMFによる監視という屈辱の事態を受け入れざるを得なかった。

IMFとEU欧州委員会は、イタリアの財政健全化策の進捗状況を3カ月ごとに評価することになる。
これはギリシャなどと同様の扱いとなる。
IMFからの資金提供を断ったのがせめてものプライドだった。

イタリアは、年金受給開始年齢引き上げなどの財政健全化策を打ち出しているが、市場関係者の視線は厳しい。
イタリアの10年国債は欧州中央銀行（ECB）による買い支えにもかかわらず売り込まれ、利回りは「危険水域」とされる6%を上回って取引された。
「7%を超えると国際暴落に歯止めがきかなくなる」（国内証券エコノミスト）という破綻の崖っぷちだ。

また、5年以内に国債がデフォルト（債務不履行）となる確率を算出している米分析機関CMAによると、
4日現在のイタリアの「破綻確率」は34.85%。
ギリシャの90%超ほどではないが極めて高い水準だ。

ドイツ、フランスに次いでユーロ圏（17カ国）で第3の経済規模を持つ大国イタリアの政府債務残高は
約1兆9000億ユーロ（200兆円）とギリシャの5倍以上。
「イタリアがこけたらEUの救済資金は足りなくなってしまう」（前出の国内証券エコノミスト）という。
イタリア国債を大量保有する金融機関も欧米を中心に多く、
金融機関の連鎖破綻や金融システム危機が起こりかねない危ない状況になりつつなる。

アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。
アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。
急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。

日本の国家戦略室のサイトに用意されている資料と比べると具体性にかなり差があるのが一目瞭然であり、 アメリカにとってかなりメリットがあることをアメリカ国内で積極的に宣伝する意向が読み取れます。

また、アメリカ政府のTPP公式サイトは上記解説のように、各州の利益について具体的に数値を出して示しているわけですが、さらに具体的に考えるとTPPの正体が分かるようになっています。つまり、抽象的な「国家」という概念ではなく、このTPPを推し進めているのは誰か？アメリカの誰が得をするのか？という点を知ることができれば、相手の姿が分かり、目的が分かり、日本も誰が何をすべきかということがはっきりと分かるようになります。

次にいよいよその「具体的な誰か」が誰なのかを見ていきます。
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。

NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/

この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。

米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。

しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。

米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」ようになった。

日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、
これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。

政府・日銀が10月31日に実施した7.5兆円の円売り介入は、事前に米欧の理解を得られなかった「見切り発車」とみられる。
米国やフランスの反対でなかなか動けず、31日になって「投機の抑制」を理由に介入に踏み切った。
単独介入への批判に加え、資金面の制約もあって、日本が巨額の介入を続けられるかどうかは不透明。
３～４日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（カンヌ・サミット）での対応も焦点になる。

政府は介入資金を調達するために政府短期証券（ＦＢ）の一種である外国為替資金証券を発行している。
150兆円の発行枠があるが、使える枠は残り23兆円。
１日当たり７兆円を超える介入を続ければ、３日あまりで底をつく。

発行枠は2011年度第３次補正予算案で15兆円積み増すが、予算案が成立しないと使えない。
過去の介入で積み上がったドル資産には40兆円を超える為替評価損
（運用収益を加味すれば19兆円）も発生しており、損失拡大は政府・日銀の手足を縛りかねない。

　【ブリュッセル時事】ギリシャのパパンドレウ首相が１０月３１日、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国による
財政支援への賛否を問う国民投票を行うと表明したことを受け、ＥＵ各国では一夜明けた１日、投票の行方を懸念する声が広がった。
ギリシャが支援を拒否すれば、ユーロ圏からの離脱につながるとの見方もある。
　フィンランドからの報道によると、同国のスタッブ欧州問題・通商担当相は１日のインタビューで、ギリシャは財政再建や構造改革を約束しており、国民投票できびすを返せばユーロ圏の期待に背くことになると指摘。
「ギリシャは国民投票で、ユーロ圏の一員としてとどまるかどうか問うことになるだろう」と述べた。
　ギリシャ支援は、同国の巨額の累積債務を削減しつつ、融資を継続するのが柱。
ユーロ圏諸国が苦心の末、先週の首脳会議で合意に達した債務・金融危機対策に向けた「包括戦略」の一環だけに、
最大の負担国ドイツの連立与党の一角からは「国民投票の知らせに腹が立った」との声も出ている。