「海外からの投資が増え、雇用創出につながる」

　李明博大統領は１２日、米ワシントンで米国での議会承認を前にＦＴＡによる効果を強調した。
一方、野党民主党の孫鶴圭代表は「米韓ＦＴＡの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」と徹底批判した。

　韓国では、ウォン安誘導による輸出振興策でサムスンなどの財閥系企業が業績を伸ばす一方、国民生活は年４・４％という消費者物価上昇と高い失業率の“双子の高率”に直面。
生活水準の二極化が止まらない。

　特に農業関係者の不安は高まる。
米韓ＦＴＡにより、畜産業では今後１５年間で約７兆３千億ウォンもの生産額減少が見込まれ、「韓国農業は壊滅する」（農業関係者）との声も出る。

　野党に同調する世論は根強いだけに、来年に大統領選を控え、強行採決に持ち込めば政権に打撃を与える可能性もある。

10月11日（ブルームバーグ）：米国民の３分の２余りが財政赤字を減らすため、富裕層はより多くの税金を支払うべきだと回答した。
共和党員の半数以上もこの中に含まれている。メディケア（高齢者医療保険制度）と社会保障制度について現状維持を求める声は、それを上回る数だった。
ブルームバーグと米紙ワシントン・ポストが今月６－９日に実施した世論調査によると、米国民は中間所得層への増税に強く反対しているが、
10人中８人以上が中間所得層も財政赤字削減に向けて、金銭面で犠牲を払わざるを得なくなるとみている。
共和党の大統領選候補者は11日夜、ブルームバーグと米紙ワシントン・ポスト共催の経済問題に関する討論会に出席する。
候補者の見解は税金に関する国民の意見とは一致していない。

　CDSプレミアムとは、簡単に言えば、債券が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクを第三者に負ってもらうのに必要な手数料を指します。
一種の保険料とも言えるでしょう。
そして、債券が債務不履行に陥った場合、保険金を受け取れると考えれば理解しやすいかもしれません。
韓国債のCDSプレミアムが2.2％ということは、1億ドル（約76億7000万円）の保証を受けるために、220万ドル（約1億6900万円）の保険料を支払わなければならないことを意味します。

　ところで、CDSプレミアムという単語は難しいため、しばしば「国家デフォルトリスク」と解釈されることがあります。
CDSプレミアムが上昇すると「国のデフォルトリスクが高まった」と表現されたりします。
こうした表現は本質と関係なく、それを聞いた人の恐怖心を刺激します。

　このため、企画財政部（省に相当）はCDSプレミアムをどう言い換えるべきかについて悩んでいるといいます。
ある当局者は「国家デフォルトリスクが上昇したという報道を見て、女房に『韓国は滅ぶのか』と尋ねられた」と言っていました。

　企画財政部は「国家信用保険料」という翻訳が最も適切だと判断し、証券会社のアナリストなど専門家の反応をうかがったところ「CDSプレミアムという言葉を長年使ってきたので、どうもしっくりこない」という意見が大勢だったといいます。
企画財政部は「国家債券保険料」「国家債券保証保険料」といった表現も検討しています。
何か良い表現はないものでしょうか。

　７日に公表したリポートで明らかにした。

　リポートによると、報告書は、東電債権者が債権放棄等の協力を強いられる可能性が依然として残された内容。
仮に債権放棄等が行われた場合、ムーディーズはデフォルトとみなす可能性が高く、その場合には複数ノッチの格下げにつながるとの見方を示した。
同時に、早期信用力の回復は見込めず、ネガティブな格付け見通しを継続するとしている。

　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。
与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。
政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
（2011年10月9日06時33分 読売新聞）