10月11日(ブルームバーグ):米国民の3分の2余りが財政赤字を減らすため、富裕層はより多くの税金を支払うべきだと回答した。
共和党員の半数以上もこの中に含まれている。メディケア(高齢者医療保険制度)と社会保障制度について現状維持を求める声は、それを上回る数だった。
ブルームバーグと米紙ワシントン・ポストが今月6-9日に実施した世論調査によると、米国民は中間所得層への増税に強く反対しているが、
10人中8人以上が中間所得層も財政赤字削減に向けて、金銭面で犠牲を払わざるを得なくなるとみている。
共和党の大統領選候補者は11日夜、ブルームバーグと米紙ワシントン・ポスト共催の経済問題に関する討論会に出席する。
候補者の見解は税金に関する国民の意見とは一致していない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aiY40MvfKqpM
弱肉強食の共和党にはふさわしくない党員ですなwww
なんて無駄な統計なんだ・・・
金持ち 税率16%
貧乏人 税率25%
金持ちが金使わないと不景気になるとか嘘のロジックで無茶苦茶な状態
増税したらすごい集まりそう
金持ちは増税ってか税金すら払ってないよ
世界の国・地域で法人税がないのはどこか。利益の3分の1を政府に納めているのはどこか。
米経済誌「フォーブス」はこのほど、世界の法人税の税率ランキングを作成した。
それによると、日本は世界で法人税がもっとも高い国で、
中国は「中の上」レベルであることがわかった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
日本の法人税は40%で、実効税率は現地企業が37%、大手多国籍企業が38%と、
いずれも世界でもっとも高い。その次に高いのは米国だ。
中国は2008年に税率が25%に引き下げられ、現地企業、多国籍企業ともに実効税率は22%前後となっている。
この税率は日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアより低い。
ランキングによると、バハマ、バミューダ、ケイマン諸島には法人税がないが、
その代わりに、企業はそのほかの税金を納める必要がある。(編集担当:米原裕子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1010&f=business_1010_050.shtml
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