［東京　４日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅高の７６円後半。
早朝に１００円台まで下落したユーロは、その後はやや値を戻して落ち着いて推移した。
豪ドルは、オーストラリアの利下げが意識されて下落した。

ユーロは急落した海外市場の地合いを引き継ぎ、午前６時台に１００．７７円まで下落し１０年ぶりの安値をつけた。
対ドルでは１．３１６１ドルまで水準を切り下げた。ギリシャが支援を受ける条件である財政赤字削減の目標を達成できないことが明らかになったほか、ユーロ圏財務相会合では同国の債務問題について具体策を
打ち出せなかったことが嫌気された。

しかしユーロの売り持ちが積み上がっていることもあり、その後はユーロ売りが一服。ユーロ／円は１０１円台前半を方向感なく上下した。「東京勢のユーロ売りはあまり聞いていない。ユーロ／円は実需売りが出てくるかがポイントだが、下期入りしたばかりであり、売り急ぐ理由はなさそうだ」（国内銀行）との声が聞かれた。

午後に入ると豪ドルが下落。豪ドル／米ドルは０．９４５４米ドル、豪ドル／円は７２．５１円まで売られた。
政策金利を４．７５％のまま据え置いたオーストラリア中央銀行が、その後の声明で消費者物価指数（ＣＰＩ）に言及し、コアインフレ率の上昇は当初より小幅との認識を示したことが材料視された。市場からは「利下げが政策の選択肢の一つとして意識されたのだろう」（外国為替証拠金取引会社サザインベストメントのカスタマー事業部長、森宗一郎氏）との声が聞かれた。

ドル／円は積極的に手掛ける参加者が少なく、クロス円の動きに振られる程度。狭い値幅でもみあった。

（ロイターニュース　久保　信博記者）

　ＥＵ（欧州連合）などの金融支援の継続を巡って査定作業が続くギリシャで２日、2011年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で8.5％に達すると同国政府が発表。
7.5％の目標から大きく悪化する見通しで、ギリシャへの継続支援が実現するかどうか不透明感が広がった。
円は対ユーロで買いが膨らみ、１ユーロ＝100円96銭と01年６月以来10年４カ月ぶりの高値を付けた。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが３日、ベルギー、フランス系金融機関のデクシアを格下げ方向で見直すと発表したことも欧州の債務問題に対する警戒感を誘った。
欧州の金融機関が主導する形で欧州の株式相場が軒並み下落。米株式相場も大幅安となった。

　投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から、相対的に金利が高いユーロなどを売って低金利通貨の円を買う動きが広がったことも、円相場を押し上げた。

　円は対ユーロで大幅に続伸し、前週末比２円15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円90銭～101円00銭で終えた。
欧州の債務問題への警戒感から円買い・ユーロ売りが膨らんだ。
市場では100円ちょうどの心理的な節目が視野に入ってきたため、一段と円買い・ユーロ売りが膨らみやすくなったとの指摘があった。

　ユーロは対ドルで大幅に続落し、前週末の１ユーロ＝1.33ドル台後半から、1.31ドル後半に水準を切り下げた。
欧州債務問題の先行き不透明感に加え、欧米の株式相場が軒並み下落したのを受けユーロ売り・ドル買いが膨らんだ。

　心理的な節目である1.32ドルを１月13日以来ほぼ８カ月半ぶりに割り込んだこともユーロ売りに拍車をかけた。
ユーロは1.3167ドルまで売られる場面があった。この日の高値は1.3359ドルだった。

　不動産価格が下がりデベロッパーが資金調達の手段を失いつつあることを示す証拠を、トレーダーたちが理解し始める中、昨年まで国際的な投資家の大のお気に入りだった不動産セクターはホラー映画と化しつつある。

　中国の不動産デベロッパーが近年、合計190億ドルの債券を発行した海外債券市場で不安感が強まっている。
こうした債券は過去２カ月間だけでも価格が平均22％下落し、利回り急騰を招いている。

　「今では利回りが20％を超えており、これは重大なデフォルト（債務不履行）リスクを暗示している」。
ＡＮＺのアジアクレジットストラテジストのオーウェン・ガリモア氏はこう言い、少なくとも６社程度のデベロッパーが債券でデフォルトを起こす重大な危機に陥っていると警告する。

　株式市場も厳しい評決を下している。今年の年初以降、香港の代表的な株価指数であるハンセン指数が22％下げたのに対し、香港市場に上場している中国不動産株は40％下落している。

　「人々はデフォルトリスクについて心配し、それが不動産会社自身、さらには銀行システムと株式市場全体に与えかねない影響を懸念している」。ベアリング・アセット・マネジメントの中国株担当者、アグネス・デン氏はこう話す。

　デン氏の話では、９月と10月は昔から本土の不動産販売が最も強い月であるにもかかわらず、最近、現地調査のために出かけた珠江デルタでは、取引件数が減少する中で多くのデベロッパーが物件の販売価格を５％以上引き下げていたという。

　政府の統計によると、中国の不動産価格は2006年末以降、60％上昇した。
だが、民間部門の試算は、多くの地域では価格高騰が公式統計の数倍に達していることを示唆している。

「それがさ、コンピュータで先に登録しろって。俺、自宅にパソコンないんだよ。インターネットアクセス
がないと失業保険すらもらえないって。進化できずに死んでいく恐竜にでもなった気持ちだよ」

　失業してから2年間で400通の履歴書を送ったが、面接までこぎ着けたのはたった4件だ。
「朝起きて、求人サイトをチェックしても何もない。それが2年間ほとんど毎日です。脱力します」
　ジョンの年収は10万ドル以上だった。シリコンバレーの有名企業、アップルやグーグル、インテルなどの
社屋の建築プロジェクトもたくさん手がけてきた。

　数年前に新聞社がインディアナ州のメディア企業に買収されてから、社内のリストラが進み、あらゆる部門で
勤続20年や30年のベテランが次々クビになった。

　パートタイムでお年寄りのクライアントの自宅を回って身の回りの世話をする仕事をしてきた。時給は8ドル。
しかし、金利20％以上という高利で借りていた車のローンが貧困への入り口だった。
「96年製の中古のビュイックの支払い総額が、金利のせいで、いつの間にか3万8000ドルに膨れあがってたの」

　　最近の世界経済は金融危機の兆候が見られる。最大の特徴は安全資産への過度な固執で、「現金至上主義」の心理により、金価格さえ下落している。
銅などの原材料は20％近くも暴落し、新興経済体の債券市場における資金流出も、安全資産に集中している。

　　2008年のリーマンショックの際には、韓国のＫＯＳＰＩ指数は55％にまで暴落した。
この影響で、08年第4四半期と09年第1四半期の韓国家庭の消費はそれぞれ3．7％、5％も減少した。
ＫＢ金融経営研究所は、「消費の委縮は企業の業績と就職率を大幅に下降させ、経済の低迷を引き起こす」と指摘している。
このほか、株価の暴落も不動産市場にマイナス影響を与えている。

　　1980年代以降、韓国での5回にわたる株価暴落の平均下げ幅は55％、平均間隔は25カ月だ。
直近のＫＯＳＰＩ指数は11年5月からすでに25％も下落している。

　　一方で記事は、「しかし、現在はまだ危機の前段階にあり、最悪の事態には至っていない」とし、悪材料はすでに資産価格に反映されていて、これ以上悪化する危険は少ないと報道。
「状況はリーマンショック時と共通する部分が多いものの、韓国企業の実力も当時より強化され、中国の発展も減速してはない今、過度の悲観は不要だ」と報じている。

東京時間昼のドル円為替レートは76．5円台。
本邦輸出筋によりドル売りや中間期末決算をにらんだ円買い・外貨建て資産売却のリパトリも噂され円が堅調な展開。
市場では、「保有債券利払いをユーロ建てで受け取った一部機関投資家の円転が見られた」との指摘もあり、円はすべての主要通貨に対して上昇している。

国内最大手では、ドル円相場は再度76円割れの可能性は残るものの、ドルの大底打ちの時期は近いと指摘。
波動構成面やサイクル面などから見て、ドル円は当面の底値形成後に大きく反騰に転じる可能性が高いとの見方で、 チャート面からは8月4日の戻り高値80．24円の奪回が重要なポイントと解説。
ユーロドルは5月以降の保ち合い下放れによって下落トレンドが再開したと指摘。
下げが続く場合は、昨年6月以降の上昇幅の61．8％押し水準にあたる、1ユーロ＝1．3046ドル前後への調整を想定している。

ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表は２７日、「国内の外国為替市場が欧州・米国よりも不安定」とし「通貨スワップを常設化するべき」と提案した。「通貨スワップ」（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｓｗａｐｓ）とは、お互い異なる通貨を約定された為替レートで一定の時点に相互交換する外国為替取引を意味する。０８年のグローバル金融危機当時、米国との通貨スワップ締結で国内の外国為替市場は急速に安定した。

朴元代表は国会企画財政委員会の韓国銀行（韓銀）国政監査で「米国債格下げや欧州財政赤字で金融市場が不安定になり、国内の外国為替市場も不安定な姿を見せている」とし「主要国の中央銀行
との通貨スワップを常設化し、安定した外貨資金調達が必要だ」と述べた。

次は金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁との一問一答。

朴元代表＝韓国は小規模開放経済であるため、金融危機を迎える度に、外貨借入の大規模償還要求と外国人の資金流出で金融市場が揺れて経済が不安定になる。１９９７年の通貨危機、０８年のグローバル金融危機でも同じ現象が生じた。急激な資本流出に備えて、主要国と通貨スワップを常設化する必要がある。

朴元代表＝元気な時こそ保険に入りやすいのではないのか。

金総裁＝保険は当然（元気な時）保険料が安い時に入らなければいけない。気をつけるべきことは気をつけている。

朴元代表＝通貨スワップは保険と同じで、問題が生じた後に推進するよりも前もってするのが望ましい。

＞朴元代表＝元気な時こそ保険に入りやすいのではないのか。