東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。

　政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など
「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、
量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、
うちビールが５割弱を占めて最も多い。

　電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000056-yom-pol

消費税は別途１０％に増税してさらに増税へ

16年度以降にさらなる消費増税必要－与謝野担当相

　12日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸。17時時点では前日の同時点に比べ１円05銭の円高・ドル安の１ドル＝79円69～71銭近辺で推移している。
米国の連邦債務の上限問題に進展が見られないことを手掛かりに円買い・ドル売りが先行した。
欧州の債務問題の深刻化懸念を背景に、ユーロが円やドルに対して売られる動きが、対ドルの円買いにも波及した。

今日の国内市況：株は反落・債券反発、ユーロ下落－債務危機が拡大

[前略]
ユーロ下落－債務危機拡大を懸念

　　東京外国為替市場ではユーロが下落。欧州債務危機の拡大懸念を背景にユーロ売りが先行し、ユーロ・ドル相場は２週間ぶりに１ユーロ＝1.4200ドルを割り込んだ。

　　また、米国の雇用低迷や中国のインフレ加速など世界景気の先行き不透明感が強まるなか、
リスク回避の動きから低金利で調達通貨とされるドルは主要通貨に対して全面高の展開。ドルと同様に低金利の円も堅調に推移した。

　　ユーロ・ドル相場は1.4300ドル付近から一時、1.4165ドルと６月27日以来の水準までユーロ安が進行。
ユーロ・円相場も１ユーロ＝115円台前半から一時、114円40銭と２週間ぶりのユーロ安値を付ける場面が見られた。

　　ドル・円相場はユーロに比べて小動きだったが、前週末に付けた今月１日以来のドル安・円高水準１ドル＝80円50銭付近からドルがじり高となり、午後には一時80円83銭を付けた。
前週末の海外市場では日米金利差の縮小を背景に、６月１日以来のドル高・円安水準となる81円48銭からドル安・円高に振れていた。

　　８日の欧州市場では、ギリシャ債務危機がイタリアに波及するとの懸念から伊国債利回りが９年ぶり高水準に上昇。
株式市場では同国の大手銀行株が約２年ぶり安値へ急落した。11日にはスペインとドイツの10年物国債利回り格差がユーロ導入後の最大を更新。
ロンドン時間午前８時６分現在では300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。

　　欧州の首脳はギリシャへの新たな救済計画の一環として、同国国債の一部デフォルト（債務不履行）を容認する用意があると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の高官の話を基に伝えた。
独紙ハンデルスブラットは、ＥＣＢがユーロ圏の国がデフォルトした場合について民間の銀行にアドバイスを求める、と報じた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野澤茂樹

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、県主催による県民説明会が８日夜、
同県多久市の市中央公民館で開かれ、国の担当者が安全対策について説明した。国が「安全宣言」後に
全原発へのストレステスト（耐性試験）実施に転じ、九電の「やらせメール」問題も発覚。再開時期は見通しが
立たなくなり、説明会そのものの意義付けも宙に浮く中、参加県民からは厳しい意見が相次ぎ、政府不信が
渦巻いた。
説明会は、先月２６日の国主催の住民説明番組が、参加住民を７人に限定したことなどに批判を受けたことか
ら続編として県が企画した。前回参加した住民のうち４人がパネリストとして再び出席。公募で選ばれた県民ら
約４３０人も参加した。
パネル討論では、進行役を務める寺崎宗俊・佐賀新聞編集主幹が冒頭から、「九電のメール事件。
あえて『事件』と言わせてもらう。さもしい発想で残念だ」と九電を痛烈に批判。急きょ政府が実施を決めたスト
レステストも「何をいつまでにやるのか。何も分かっていない」と疑問を呈した。
こうした会場の雰囲気を察してか、原子力安全・保安院の山本哲也課長は「地元に大変な混乱を与え、おわび
したい」と平身低頭。だが説明は従来の緊急安全対策の内容に終始し、ストレステストについて聞かれても「内
容、時期は明確に申し上げられない」。「どうして安全宣言の前にテストをやらないのか」との質問が出ると、会
場からは「そうだ！」と大声が上がった。

米労働省が８日発表した６月の雇用統計によると、失業率は９．２％と、３カ月連続で上昇し、
２０１０年１２月（９．４％）以来の最悪となった。５月は９．１％だった。また、景気動向を反映する
非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比１万８０００人増にとどまり、増加幅は前月
（２万５０００人増）から縮小した。景気鈍化懸念が一段と強まりそうだ。

市場予想（時事通信調べ）は、失業率が９．１％、非農業部門就業者数が１０万人増だった。