政府・民主党の東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の最終案が２６日明らかになった。
所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。
ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。
具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。
所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。

（2011年9月27日03時06分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110926-OYT1T01286.htm

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23日のソウル為替市場で取引が始まった直後の午前9時1分、国民銀行の為替ディーラー、ノ・サンチル・チーム長は「あーっ！」と悲鳴を上げた。
寄り付きでウォン相場が１ドル＝1195ウォンまで下落したにも
かかわらず、わずか1分で1150ウォンまで急反発したからだ。
為替当局が急激なウォン安を阻止するため、為替市場に介入し、ドルを大量に売却したことから、ウォン相場が反発したのだった。ドル買い注文を
全て吸収しても余りあるほどの大口の売り注文だった。為替当局が3年ぶりに「為替戦争」に突入した瞬間だった。

それでもウォン相場はじわじわと下落に転じ、1時間後には1190ウォン台まで反落した。為替当局は
3－4回にわたり小規模な介入を繰り返した後、取引終了5分前に決定打を繰り出した。午後2時55分にウォン相場が1194ウォンを付けると、再び大量のドル売り注文を出し、結局ウォン相場は前日比13.80ウォンのウォン高ドル安となる1166ウォンちょうどで取引を終えた。

市場では、為替当局が1日で40億－50億ドルを為替介入に投じたと推定している。これは同日の為替取引規模100億ドルの半分に達する額だ。
世界的な金融危機が進行した2008年7月9日にも為替当局が昼時に40億ドルのドル売り介入を行ったが、今回の介入はそれ以来の大規模介入となる。

最近のドル高は、新興国に共通する現象だ。8月から9月22日までの期間にブラジルレアルが対ドルで26.7％下落したのをはじめ、インドルピーが12.2％、台湾元が5.6％それぞれ下落した。ソウル市立大の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は「苦境に陥った先進国が新興国に投資した資金を一気に回収しているためだ。これを解決するには、国際的協調を最大限引き出す必要がある」と指摘した。

2011年 09月 22日 12:06 JST
ビジネス

　［シンガポール　２２日　ロイター］　アジア各国の株式市場は、米国市場の下落に追随して軒並み軟調となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「経済見通しに大きな下方リスク」との認識を示したことで、資産逃避が進んでいる。

　ＭＳＣＩアジア太平洋（日本除く）指数は３％以上下落し１年２カ月ぶり安値となっている。ソウルや香港株式市場も３％以上下落している。上海市場は１％弱の下落。シンガポール市場は１．６％安となっている。

　米ドルが上昇、資源国通貨の豪ドルは下落している。

　景気見通しに反応して原油や銅も下落している。北海ブレント先物は１．２％安の１０９ドル、米原油先物は１．３％安の８４．８４ドル。ＬＭＥ銅が３％以上下落し８０５０ドル／トンと１１月以来の安値となっている。

12日の欧州債市場ではドイツ国債が３営業日続伸し、同国の10年債利回りは過去最低を付けた。
ドイツのメルケル首相がギリシャのデフォルト（債務不履行）に備えているとの観測が背景にある。

ギリシャ２年債利回りは70％に接近。
同国のパパンドレウ首相は財政赤字の削減につながる新たな緊急措置を承認した。
イタリア国債も下落。この日の国債入札で応札倍率が前回を下回ったことが手掛かり。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、欧州の国債を保証するコストが過去最高となった。
オランダとフィンランド、オーストリアの10年債利回りは 1999年のユーロ導入来の最低となった。

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=122546

　政治資金規正法は外国人から寄付を受けることを禁じている。
（2011年9月5日11時37分 読売新聞）

第95代内閣総理大臣となった野田佳彦氏（54）。よくいう“地盤、看板、鞄”をもつ世襲議員とは違い、決して政界エリートとはいえない彼が、ここに辿り着くまでには幾多の試練があった。
千葉県船橋市出身の野田首相は、自衛官の父をもつ一般家庭に生まれ育った。地元でも有数の名門公立高校に進学した野田首相は、毎日部活に明け暮れた。
柔道部に所属し、レギュラーではなかったが練習熱心な生徒だった。当時の同級生はこう語る。
「地味で、目立たず、大人しいという印象でしたね…。ただ卒業アルバムの写真撮影のときに、そんな野田が、いきなり菊の花を口にくわえてきて、そのまま写真を撮ったんです。
そんなことするようなタイプじゃなかったから度肝を抜かれましたね」

このころから、彼は気心知れた仲間にこんな話をしていた。
「柔道部のメンバーで夜通し話をしたことがあって、野田は、“いまの社会の有り様は違うんじゃないか？”なんて寝ずに熱く語っていたことがありました」（柔道部の友人）
ちなみに硬派な性格だけに女っ気はからっきし…。
「私、同じクラスだったんですけど、実は1回も話したことないんです。彼が政界に進出してからクラスの女子と集まったとき、
みんな口を揃えて、彼と “しゃべったことない”っていってました。正直、モテるというタイプではなかったですよ（笑い）」（同級生の女性）

早稲田大学政治経済学部進学後は、田中角栄の金脈を追及した立花隆氏に憧れ、ジャーナリストを志す。
だが、大手マスコミに就職活動中、偶然、松下政経塾第1期生募集の広告を見つける。このとき、野田首相は初めて“ペンを通じてではなく、自分でやってみよう”と政治家になる決意をしたという。

※女性セブン2011年9月15日号

野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から
計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。
献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。
外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」
（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、
いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで
民団地元支部で役員を務めている。
男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。
選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、
政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、
力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

一方、松戸市の男性は１０～１１年にかけて計１６万円を献金。
「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。
参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。
違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、
今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の
在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から
計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

　厚生労働省が29日発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年10月時点）によると、全労働者のうちパートタイムや
契約社員など非正社員の割合は38．7％となり、過去最高を更新した。企業の人件費抑制が背景にあり、07年の前回調査（37．8％）から0．9ポイント上昇。
厚労省は「景気の影響で非正社員の比率上昇はしばらく続くのではないか」とみている。
　調査は従業員5人以上の1万6886事業所とその従業員5万1152人を対象に実施（有効回答率は事業所61．7％、従業員64．7％）。
非正社員の割合は1987年の調査開始以来、一貫して上昇を続けている。
　非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22．9％と、前回から0．4ポイント上昇。契約社員は0．7ポイント上昇して3．5％、
嘱託社員は0．6ポイント上昇して2．4％となった。派遣労働者は3．0％と、リーマン・ショック後の雇い止めの影響で1．7ポイント低下した。