車体課税をめぐっては、自動車を購入した際の自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税がいずれも二重課税と批判を受けており、自動車業界や経済産業省は「過大な税
負担が国内市場低迷の一因」として２４年度税制改正で廃止を求めている。

　民主党は２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「二重課税回避」のため自動車取得税の
廃止を掲げた経緯があり、党税調の藤井裕久会長が実施に意欲を見せていた。

　ただ、国と地方併せて９０００億円に上る減収に対し代替財源のめどは立たず、廃止には財務省や総務省、地方自治体が強く反発。「震災復興のため所得税や個人住民税を増税するなかで、自動車ユーザーだけを優遇するのは理解が得られない」（党税調役員）など、与党内でも異論がある。

製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

　政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。

　同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。

　同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。

　このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。