米国の空港で荷物検査を担当する米運輸保安局（ＴＳＡ）の職員が、女性乗客のかばんの中にバイブレーターを見つけ、ひわいな言葉で女性をからかう内容の手書きメモを入れたとして解雇される見通しとなった。
被害に遭ったのは弁護士で作家でもあるジル・フィリポビックさん。問題のメモの写真を短文投稿サイトのツイッターに掲載し、
「ＴＳＡは荷物を検査して『私物』を発見すると、こんなことをするらしい」と暴露した。
「プライバシーの侵害であり極めて不適切であり明らかに許されることではないが、ホテルの部屋でこれを見つけた時は死ぬほど笑った」とコメントしている。
ＴＳＡは、米国発の便に乗る乗客が預けた荷物を無作為に開けて中を調べている。問題の発覚を受け、メモを入れた職員を見つけて職務から外し、事実関係についての調査を経て、解雇のための手続きを開始したことを明らかにした。
ＴＳＡ広報は「手書きメモは極めて不適切かつ職業倫理に反しており、この不幸な出来事に謝罪する。
今回のような職員による不適切な行為は一切容認しない。発覚次第、迅速かつ適切な措置を取る」と話している。フィリポビックさんには個人的な謝罪を申し出たという。
一方、フィリポビックさんは今のところ、ただ騒ぎが収まって欲しいとの考えだといい、「１人の個人をスケープゴートにするのは簡単だが、このメモの問題は、米政府がＴＳＡなどの機関を通じ、もっと大きなプライバシー侵害を毎日のように犯していることを示す点にある」と訴えている。

このカフェは４月末に開店した「アプフェルキント（リンゴの子供）」。
子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん（３３）は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。

チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。
ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。

レーマーさんは「似ているとは思えない。アップルのパソコンやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を愛用しているのに残念」と話している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011103100035

フロリダのビーチで見つかった謎のレゴ男が話題となっているが、今後90日間は警察が保管することになったという。

今週火曜日にビーチで発見されたのは重さ約45kg、高さ約2.4メートルの人型のレゴ。
このレゴ男について、サラソータ郡保安官事務所のトム・ナイト保安官は「遺失物として扱うため、今後90日間は警察で保管します」と話しており、その間に持ち主を見つけたいとしている。

サラソータ・ヘラルド・トリビューン紙によると、地元観光局が「レゴ男を地域への観光客誘致に利用したい」と申し出ているという。また、現場のビーチから約110km離れたウィンター・ヘブンにレゴランド（レゴのテーマパーク）が最近オープンしたが、今回の件との関わりについては現在のところ不明。

参加者らは、「彩虹征戰，?視滾蛋」（レインボーの出陣、差別アウト）をテーマに、思い思いの装いで台北市内を行進した。

日本や欧米など海外からの参加者も多く、ともに手を携え、ジェンダーの平等や同性愛者の社会的保障の充実などの重要性を主張した。同性愛のシンボルとされる、レインボーカラーの旗を手に沿道の人々に手を振り、奇抜な衣装をアピールするなど、なごやかな雰囲気のうちに終了した。

主催団体によると、アジアでは大規模なゲイパレードは少なく、今回の5万人はアジアとしての過去最高記録だという。

　政府の対策本部があるドンムアン空港では２７日、洪水で建物の一部が停電し、本部自体が孤立する恐れも出てきた。
政権の見通しの甘さや後手に回る対応に、市民や被災した日系企業などは批判を強めている。

　インラック首相は２７日、記者団に「大量の水を海に至急流すことと、早期の復興計画作りが必要だ」と一般的な方針を述べた。
声は震え、目にうっすらと涙がにじむ。記者団に泣いているのかと聞かれ、「泣いていないし、これからも泣かない」と反論したが、国民には、未曽有の危機に対処できる指導者の姿には映らなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111027-OYT1T01066.htm

　被災地をトラックで視察した際は、笑顔で住民に手を振っていたインラック氏も、２６日に政府の洪水被害対策センターを訪れ、記者団に囲まれたときは疲れた表情を隠せなかった。
　バンコク北部への浸水が始まると、目に涙を浮かべもした。２５日夜のテレビ演説では
　「首都全域が浸水する恐れもある」と、厳しい表情で警戒を呼びかけた。

　後ろ盾であり海外にいる兄のタクシン元首相とは、どのようなやりとりをしているか明らかではないが、タクシン氏の「院政」も、この混乱を極めた状況下では及びようがない。
　国民の政権、政府への不満は鬱（うっ）積（せき）するばかりだ。被災者の多くが「政府は何もしてくれない」と訴える。「避難の指示や情報を伝えるのが、遅いうえにあいまいで、政府の言うことはあてにならない」という不信感も強い。同様の不満は、被災した企業をはじめ
　産業界の間にもある。

　首相は１９日に「政府は国民に事実を隠すことなく、すべて伝える」と、信頼回復に努める姿勢を示したが、事態改善の兆しはみられない。

約８０年前に英国人がブータンで初めて採集してから情報が途絶え、幻のチョウとされていた「ブータンシボリアゲハ」を、今年８月に５匹採集することに成功したと、日本の研究者とブータン政府の共同調査隊が２８日までに明らかにした。

調査に参加した東京大総合研究博物館の矢後勝也特任助教（昆虫学）によると、今回採集したのは７８年前に確認された場所に近いブータン東部で、首都ティンプーから車で約１週間、さらに徒歩で数日進んだ森の中。黒地に淡い黄色の筋が何本も走ったような模様で、羽を広げた長さが１２センチほどと大型なのが特徴だ。

ブータンの関係者から「似たチョウを見た」と情報が寄せられたのが端緒だが、現場が外国人立ち入り禁止の保護区域だったため、日本蝶（ちょう）類学会が中心となって同国政府と約半年交渉し、調査が実現した。

野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。
米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。

・米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。

・全分野に適用
韓国への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。
韓国へサービスを提供する米国事業者数の制限や、米国企業の規模や
形態による制限を設けることはできなくなる。さらに、韓国内に米国企業が事務所を設置したり、
米国企業の代表者が韓国に居住することを義務付けることもできない。

・一度自由化すれば後戻りは不可
電気や水道など公営企業の外国人持分制限を上げることができなくなり、外国人制限は緩和することしかできなくなる。

・合法保護まで提訴
相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる。

　外務省によると、子供を連れて帰国した日本人女性が指名手配された国に再入国するのは異例で、身柄拘束は過去に例がないという。

　代理人弁護士らによると、女性は２００８（平成２０）年、米ウィスコンシン州で男性と離婚訴訟中に子供を連れて帰国。親権妨害や、訴訟中に国外に出たことに対する法廷侮辱などの容疑で指名手配されていた。
今年４月、ハワイを訪れ、身柄を拘束された。ウィスコンシン州郡裁判所に起訴され、来月初めにも判決が出るという。

　男性は、米国で単独親権を取得。一方、女性は子供の親権の確認を求める家事審判を神戸家裁伊丹支部に提起。今年３月、同支部は母親の親権を認定する一方、「父親の生活や文化にも触れた方が子供の可能性を広げる」として、子供が米国で男性と面会するよう義務づけた。双方が不服として大阪高裁に抗告している。