ボリビアの県系社会に関し１９９７年に比べて２０１０年は、日本語よりスペイン語で話す子どもが増えているという結果が出た。
日本語や沖縄のチムグクルの継承が県系社会の課題だが、日本語教育が進んでいるボリビア社会でも日本語を話す若者の数が減る傾向にあることが鮮明に出た。
沖縄ボリビア協会（宮里哲夫会長）が１０日に発行した県ボリビア派遣教員２５周年記念誌で紹介している。

調査は宮里会長が実施。６～１５歳の子どもたち（９７年は８１人、１０年は８８人）に９７年、１０年それぞれ１カ月かけて聞き取った。

　ドイツ航空宇宙センターは１１日、運用を終えて地球に落下する同国のエックス線観測衛星
「ＲＯＳＡＴ」について、落下時期が今月２０～２５日になると発表した。

　落下地点は、日本を含む北緯５３度から南緯５３度の間になるという。

　大気圏再突入で燃え尽きずに地表へ到達する破片は約３０個で、合計１・６トンに上ると予想されている。１９９９年に運用を終了したＲＯＳＡＴは、すでに制御不能な状態になっており、
正確な落下時期と場所を特定するのは困難だという。

米カリフォルニア州のブラウン知事は9日、人工的に紫外線を出す「日焼けマシン」を
14～18歳の若者が使うことを全面的に禁止する法案に署名した。
日焼けマシンは発がん性が高いとされるが、州としての禁止法は全米で初めて。
世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）は2009年、紫外線を出す
日焼けマシンについての研究で、20件以上の論文を調べた結果、30歳未満で使い始めると皮膚がんのリスクが75％高くなることが分かったと発表。
発がんリスクの分類を5段階中最高のグループに引き上げていた。
カリフォルニア州上院のテッド・リウ議員はCNNとのインタビューで、07年にも同様の法案を出したが可決されず、今回ようやく成立にこぎ着けたことは「非常にうれしい」と述べた。
また、同法によって「多くの命が救われ、不要な苦しみが避けられることを信じている」と語った。
同州ではこれまで、14～18歳でも保護者の許可があれば日焼けマシンが使用できた。
法の施行後は医療目的以外の使用が一切禁止される。ただし若者が日焼けサロンへ行き、スプレーで一時的に肌の色を濃くする施術「スプレー・タン」などを受けることはできる。
未成年者の日焼けマシン使用については大半の州が何らかの規制を設けているが、カリフォルニアが最も厳しいケース。ただ郡単位では、メリーランド州ハワード郡が他に先駆けて18歳未満の使用を禁止している。米国以外では、ブラジルがすでに日焼けマシンの全面禁止に踏み切っている。

　報道によれば、南海郡のチョン・ヒョンテ郡守を団長とする投資誘致訪問団は5日に東京で、9日に
大阪で説明会を開催。東京説明会では在日韓国人14人が参加、在日本韓国大使館の関係者も
参加し、在日韓国人向けに日本集落の建設事業を宣伝する意向を表明。MKタクシーのユ・テシ
ク副会長は「日本集落」の1番目の申込者となった。

　一方、大阪説明会では21人が参加し、同日に2人の希望者が申請書を作成、居住の意志を表したという。韓国メディアは南海郡の発表を元に「日本集落の造成に青信号」「日本集落投資誘致
説明会が大きな成果」などと伝えた。

　内務省によると、2003年からこれまでに公務員の最低賃金(月収)は7回にわたって21万ドン(約840円)から83万ドン(約3320円)へと約4倍に引き上げられている。
同じ期間中の消費者物価指数(CPI)の上昇率や国内総生産(GDP)の伸び率を上回ってはいるが、最低限度の生活を保証できる金額ではなく、
有能な人材が公務員になりたがらないなどの問題が生じているという。

　内務省と労働傷病兵社会省はこうした結果に基いて、最低賃金の150万～400万ドン(約6000～1万6000円)への引き上げと、係数の引き上げを提案した。
この案が承認されると、例えば大卒公務員の初任給は480万ドン(約1万9200円)となる。

　「活躍しているといっても、僕らなんて『ドラクエ』人気に比べれば、まだまだですよ」。川島は自らが
大好きだという人気ゲームを引き合いに、苦笑いしてみせる。

　ドラクエとはご存じ、国民的ロールプレーイングゲーム「ドラゴンクエスト」のこと。今年、シリーズ２５周年を
迎えた最古参テレビゲームのひとつだ。ふたりとも大ファンだそうで、特に川島は「ドラクエの歴史は自分の
歴史のようなもの。ドラクエを中心に、学校生活も友人関係も回っていた」と昔を振り返る。

10月11日（ブルームバーグ）：米国民の３分の２余りが財政赤字を減らすため、富裕層はより多くの税金を支払うべきだと回答した。
共和党員の半数以上もこの中に含まれている。メディケア（高齢者医療保険制度）と社会保障制度について現状維持を求める声は、それを上回る数だった。
ブルームバーグと米紙ワシントン・ポストが今月６－９日に実施した世論調査によると、米国民は中間所得層への増税に強く反対しているが、
10人中８人以上が中間所得層も財政赤字削減に向けて、金銭面で犠牲を払わざるを得なくなるとみている。
共和党の大統領選候補者は11日夜、ブルームバーグと米紙ワシントン・ポスト共催の経済問題に関する討論会に出席する。
候補者の見解は税金に関する国民の意見とは一致していない。