2011.10.11 11:01

有名ピザ業者が自分たちが‘ピザの起源’という内容のコミカルな広告動画を作って
ネチズンたちのひんしゅくを買っている。味と品質に自負心を持ってピザを作るという趣旨で製作した広告だったが、ひょっとしたら外国ネチズンたちに「韓国がピザまで自らのものだと言い張る」といった誤解を生むことがありうるという指摘を受けている。

動画共有サイト・ユーチューブなどには去る3日以後「ピザの本当の起源(The True Origins
of Pizza)」という題名の広告動画が出回り始めた。ミスターピザが米国消費者たちを狙って
製作した3分40秒余りの動画だ。英語(韓国語字幕)の内容のこの動画はピザの起源がイタリア
ではなく韓国という内容をコミカルに浮上させている。

動画は米国のある放送会社がニューヨーク・ブルックリンのあるピザ店の前でイタリアのマルコ・ポーロを泥棒と描写した1人デモを見た後、本当のピザの起源を追跡しながら始まる。

また、陰謀説に陥った韓国人青年が「マルコ・ポーロは私たちの宝物のピザを持っていったので泥棒」と主張したかと思えば韓国人女性料理専門家が「(ピザを盗み出したので)イタリアは私たちに謝らなくてはなりません」と話す場面などが続く。

格差社会の是正などを訴えて米ニューヨークのウォール街で始まったデモは１１日、企業幹部の自宅前にも多くの人が集まり、富裕層への抗議を行った。
この日のデモでは、約５００人がマンハッタンのアッパーイーストサイドに集結し、米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）や
米金融大手JPモルガン・チェースのダイモンＣＥＯなど、企業の幹部が多く住む高層ビルの前を行進した。

デモ参加者は、１％の富裕層が米国の富を独占していると訴えるスローガン「私たちは９９％」と書かれた横断幕や、「金持ちを養うために中流階級から奪うのはやめよ」とのメッセージを掲げ、富裕層との格差是正を求めるシュプレヒコールを繰り返した。
エジプトの首都カイロからニューヨークを訪れたムスタファ・イブラヒムさん（２３）は「エジプトで起きたことと何ら変わらない。問題は裕福層がますます豊かになり、貧困層はますます貧しくなるということだ」と述べた。
先月始まったデモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国内ではシカゴやボストンなどにも飛び火。
インターネット上では、１５日に世界の主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。

ボリビアの県系社会に関し１９９７年に比べて２０１０年は、日本語よりスペイン語で話す子どもが増えているという結果が出た。
日本語や沖縄のチムグクルの継承が県系社会の課題だが、日本語教育が進んでいるボリビア社会でも日本語を話す若者の数が減る傾向にあることが鮮明に出た。
沖縄ボリビア協会（宮里哲夫会長）が１０日に発行した県ボリビア派遣教員２５周年記念誌で紹介している。

調査は宮里会長が実施。６～１５歳の子どもたち（９７年は８１人、１０年は８８人）に９７年、１０年それぞれ１カ月かけて聞き取った。

　ドイツ航空宇宙センターは１１日、運用を終えて地球に落下する同国のエックス線観測衛星
「ＲＯＳＡＴ」について、落下時期が今月２０～２５日になると発表した。

　落下地点は、日本を含む北緯５３度から南緯５３度の間になるという。

　大気圏再突入で燃え尽きずに地表へ到達する破片は約３０個で、合計１・６トンに上ると予想されている。１９９９年に運用を終了したＲＯＳＡＴは、すでに制御不能な状態になっており、
正確な落下時期と場所を特定するのは困難だという。

米カリフォルニア州のブラウン知事は9日、人工的に紫外線を出す「日焼けマシン」を
14～18歳の若者が使うことを全面的に禁止する法案に署名した。
日焼けマシンは発がん性が高いとされるが、州としての禁止法は全米で初めて。
世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）は2009年、紫外線を出す
日焼けマシンについての研究で、20件以上の論文を調べた結果、30歳未満で使い始めると皮膚がんのリスクが75％高くなることが分かったと発表。
発がんリスクの分類を5段階中最高のグループに引き上げていた。
カリフォルニア州上院のテッド・リウ議員はCNNとのインタビューで、07年にも同様の法案を出したが可決されず、今回ようやく成立にこぎ着けたことは「非常にうれしい」と述べた。
また、同法によって「多くの命が救われ、不要な苦しみが避けられることを信じている」と語った。
同州ではこれまで、14～18歳でも保護者の許可があれば日焼けマシンが使用できた。
法の施行後は医療目的以外の使用が一切禁止される。ただし若者が日焼けサロンへ行き、スプレーで一時的に肌の色を濃くする施術「スプレー・タン」などを受けることはできる。
未成年者の日焼けマシン使用については大半の州が何らかの規制を設けているが、カリフォルニアが最も厳しいケース。ただ郡単位では、メリーランド州ハワード郡が他に先駆けて18歳未満の使用を禁止している。米国以外では、ブラジルがすでに日焼けマシンの全面禁止に踏み切っている。

　報道によれば、南海郡のチョン・ヒョンテ郡守を団長とする投資誘致訪問団は5日に東京で、9日に
大阪で説明会を開催。東京説明会では在日韓国人14人が参加、在日本韓国大使館の関係者も
参加し、在日韓国人向けに日本集落の建設事業を宣伝する意向を表明。MKタクシーのユ・テシ
ク副会長は「日本集落」の1番目の申込者となった。

　一方、大阪説明会では21人が参加し、同日に2人の希望者が申請書を作成、居住の意志を表したという。韓国メディアは南海郡の発表を元に「日本集落の造成に青信号」「日本集落投資誘致
説明会が大きな成果」などと伝えた。

　内務省によると、2003年からこれまでに公務員の最低賃金(月収)は7回にわたって21万ドン(約840円)から83万ドン(約3320円)へと約4倍に引き上げられている。
同じ期間中の消費者物価指数(CPI)の上昇率や国内総生産(GDP)の伸び率を上回ってはいるが、最低限度の生活を保証できる金額ではなく、
有能な人材が公務員になりたがらないなどの問題が生じているという。

　内務省と労働傷病兵社会省はこうした結果に基いて、最低賃金の150万～400万ドン(約6000～1万6000円)への引き上げと、係数の引き上げを提案した。
この案が承認されると、例えば大卒公務員の初任給は480万ドン(約1万9200円)となる。