東京23区内で働くビジネスパーソン1000人を対象にしたアンケートによると、鉄道各線における「女性専用車」の設置について「賛成」と答えた人は58.0％。
男性では「賛成」が50.2％と半数程度だったのに対し、女性では66.5％にのぼった。
インターネット調査会社のマーシュの調べによる。「反対」とした人は、男性では21.1％、女性では4.4％だった。
「どちらでもいい」とした人は男女とも3割弱いた。
男性の賛成派「えん罪防止に役立つから」
最も多かった賛成の理由は「痴漢防止」。女性からは「以前痴漢に遭遇し、とてもいやな思いをしたため」「将来娘が生まれたら女性専用車両に乗せたいと思うから」といったコメントがあった。
男性側からの賛成の声もある。
「痴漢に間違えられるリスクが大幅に減るから」（20代）
「近くに女性がいると、びくびくしてしまう。痴漢と間違われないため必死」（40代）
「女性が女性でまとまってくれた方が、満員電車で無駄な神経を使わなくて済む」（50代）
女性専用車両には「痴漢えん罪防止」という効果もあるようだ。
「反対」の理由としては、「同じ料金を払っているのに女性だけが優遇されるのはおかしい」「女性だけがゆったり座って不公平」といった男性側の不満がある一方で、
「一度乗ってみたが、乗車している人のマナーが悪く二度と乗りたくない。（社内で化粧、飲食他）男性の目がない分余計にひどいのではないか」
といった40代女性の意見もあった。外からでは分からないが、女性は専用車両の中で相当のびのびしている場合もあるようだ。
「根本的な問題は混雑率の高さ」
以下略

7月24日に一部地域を除き、地上デジタル放送への完全移行が終了してから1ヶ月が経過しました。

駆け込み需要で価格の高騰が著しく、「今は買うな時期が悪い」を地でいくような状態となっていた液晶テレビは
清々しいほどに値下がりしています。

◆2011年8月28日現在のテレビのお値段は？
今回は大手価格情報サイト「価格.com」で2011年8月28日時点で売り上げ上位となっている「BRAVIA KDL-
32CX400（32インチ、ソニー製）」と「LED REGZA 42Z2（42インチ、東芝製）」、「REGZA 32A1S（32インチ、東芝製）」
の過去3ヶ月の価格動向をチェックしてみました。

・「BRAVIA KDL-32CX400」
価格変動履歴はこんな感じ。5月時点では3万円台で購入できるにもかかわらず、USB録画やインターネット接続など
に対応した非常にリーズナブルなテレビだった同モデルですが、6月から完全地デジ移行が実施された7月24日ごろ
にかけて顕著な値上がりを見せた後、一気に5月時点に迫る価格にまで値下がりし始めたため、グラフは山を描くよ
うな形となっています。

http://gigazine.jp/img/2011/08/28/tv_price_after_digitize_1month/ss01.png

・「LED REGZA 42Z2」
価格変動履歴はこんな感じ。地デジ以降直前の駆け込み需要では大型テレビよりも安価な32インチモデルなどに需
要が集中したこともあって、価格の高騰はほとんどなく、3ヶ月間で4万円ほどの値下がりを見せています。

http://gigazine.jp/img/2011/08/28/tv_price_after_digitize_1month/ss02.png

・「REGZA 32A1S」
価格変動履歴はこんな感じ。「BRAVIA KDL-32CX400」同様、1万円以上の値上がりを記録していましたが、今は値上がり前に近い価格に。

http://gigazine.jp/img/2011/08/28/tv_price_after_digitize_1month/ss03.png

「全国チェーンが一部の地域で等価交換営業を止めるらしい」と早朝の電話で起こされた。

いよいよその時が来た。

大遊協は等価交換営業の是正を図ることになった。

７月に大阪府警から「1000円相当の賞球玉を1000円（仕入原価）の賞品と交換することは、業界でいう「いわゆる等価」で射幸心を著しくそそるものと思われ、
風適法違反の疑いがある。風適法にいう「等価の物価」とは同等の「市場価格」を有する物品で、「市場価格」とは一般の小売業における恒常的な販売価格をいう」との発言を受けたものだ。

市場価格とは仕入原価に利益と消費税を上乗せしたもので、以下の表が大遊協が調査した市場価格である。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/33/2e/190ca216083bf0fdabcb9aed6b077b8c.jpg

例えば、100円の賞品は、市場価格が112円～168円。平均の市場価格は132円。これに照らし合わせると玉は28個～42個、メダルは5.6枚～8.4枚ということになる。

大阪府下でパチンコで25個交換の完全等価交換営業を実施しているホールは998店舗中、140店舗あまり。大半は30～33個交換で営業している。

よって、大阪は25個の完全等価は事実上止めるということだ。9月30日に大阪府警へ改めて大遊協の方針を提出する予定。100円特殊景品が10月1日から廃止されるのに伴い、完全実施はそれに合わせる模様。

貯玉システムを導入しているホールは、すぐに交換率を変更できないので、9月は猶予期間とのこと。全国のホールが気になるのは、これが大阪だけの問題か？ということだ。

大阪は厳しく指導される背景があったことも事実だが、東京、大阪からスタートして全国に波及するものと思われる。

等価交換営業が射幸性を煽るという大義名分がある以上、東京、大阪に限定して禁止される、と考えるほうがおかしい。

これから等価禁止によって機械のスペックも変わってくるだろう。規制が強化され、射幸性が薄れることで、客離れよりも客が増えることを期待したい。

http://www.tanteifile.com/watch/2011/08/28_01/index.html

　死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の１２０人に達している。報道陣に
初めて死刑執行の「刑場」を公開してから、２７日で１年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党
政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展がないままだ。新たな執行がないまま、
裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。

　江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。
悩んでいるときに執行とはならない」と発言。

　刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行
命令書にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、
「職責の放棄」との批判も上がった。

　最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。当時の千葉景子法相は執行後、「国民的な議論の契機に
したい」と、直後の同８月６日に死刑の存廃を含めた制度の在り方を研究する勉強会を省内に設置。また、
同２７日には東京拘置所内の刑場を初めて報道陣に公開し、情報開示も進めた。

　福島県は23日までに、日赤と中央共同募金会から送金された義援金のうち約90億円を返金した。県の被害規模が当初の想定を下回り 、余剰金が出る見込みとなったため。返金は12日付。

　福島県によると、死亡・行方不明者や住家全壊、原発避難世帯の数がそれぞれ、義援金の申請時の想定より少なくなる見通しとなった。
県にこれまでに送金された義援金総額は、返金分を差し引くと約924億円。

　　県警によると、この巡査は非番の５月８日夜、宿泊先の福島市内のホテル自室で、
　　同室の巡査３人（２３～２４歳）とともに、後輩の男性巡査（２０）を全裸にし、携帯電話のカメラで撮影。

　看護学生が実習中に患者から受けた暴力の実態を、
筑波大の江守陽子教授（看護科学）らの研究チームが調査した。
学生の６割が暴力を受け、うち性的暴力が精神的暴力と並んで４割を超えていた。
日本看護協会の調査では看護職員への暴力は約３割とされ、学生は２倍もあった。
看護学生への暴力の実例に基づいた本格的な調査と分析は初めてという。

　関東地方の看護専門学校、短大、大学計１５校の看護学生７１２人を対象に０７年に調査した。
５９３人（８３．３％）が有効回答をした。

　暴力を受けたと答えた学生は３５２人（５９．４％）で、総件数は１４９８件。
種類別では▽精神的暴力４４．７％▽性的暴力４３．１％▽身体的暴力１２．２％。
性的暴力では「胸を触られた」「手を握られ、お尻を触らせてと言われた」
「後ろから抱きつかれ、頬にキスをされた」
「声をかけられ、ずっと追いかけられたり、わいせつな発言があった」などの被害があった。

　最も困った事例について具体的に記述した９５人のうち２０．０％は、
暴力を受けた際、誰にも相談しなかった。「怒り」「嫌悪感」を覚え、
「辱めを受けた」「人格を否定された」と感じたという。

　研究チームは、担当看護職員に向けられた不満やストレスのはけ口として経験が浅い学生が攻撃対象となったと分析。
三木明子准教授は「暴力は弱い立場の者に向く。
患者との距離感の取り方など暴力防止の実技講習を行い、まず予防が大切。
防犯ブザーを持たせるなど暴力を受けない環境作りも必要だ」と話している。【安味伸一】

　≪１０００円は国際的常識≫

　ようやく月内退陣を明言した菅首相は「責任を持って財政措置を講じ、償還財源を確保する」としているが、
このままでは、ただでさえ遅れている復興はさらに遅れ被災者は救われない。
国の借金がＧＤＰ（国内総生産）の２倍に上る９４３兆円に達する中で、国民の多くは復興に向けた負担増に一定の理解を示している。
この際、たばこを１０００円に値上げし、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）の全株式を売却し、復興財源に充てるよう提案する。

　たばこ１０００円は、過去何度か本欄で提案しており、「またか」と顔をしかめる向きもあるかもしれないが、
２０本入り１箱１０００円は国際的な常識である。
ＪＴ株の売却も、たばこ産業を育成する「たばこ事業法」の廃止とともに、
ＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこ規制枠組み条約」批准国として当然の責務である。

　たばこは昨年１０月、１箱平均１１０円値上げされ、国産の代表的銘柄は１箱４１０円、外国産は４４０円となった。
ノルウェーの１２００円、ニューヨーク８８０円、ロンドン８５０円、オーストラリア８００円（いずれも１ドル８０円で換算）などに比べ、
わが国は依然、低い水準にある。たばこ条約が求める有害の警告表示なども諸外国に比べ大幅に遅れている。

　２０１０年度の喫煙人口は約２５００万人、販売総額は３兆６１００億円。うち税金は国と地方を合わせ２兆２７００億円。
１１０円の値上げで消費量が若干、減ったものの、販売額は増加する傾向が今回も続いている。