ＮＨＫ会長の諮問機関「受信料制度等専門調査会」（座長＝安藤英義・専修大教授）は１２日、報告書をまと
め、松本正之会長に提出した。放送法で認められていないテレビ番組のインターネットへの同時配信が将来的
に必要で、その場合、パソコンなどの通信端末のみの視聴者からも受信料を徴収することが望ましいとしている。
報告書は、ＮＨＫが今秋策定する次期経営計画の検討材料にされる。

7月24日、テレビは地デジへと移行される。諸外国のように、
衛星放送やケーブルテレビという選択肢もあったのではないか、という指摘もある。

しかし、そこには利権が存在する。衛星で見ることができれば地方ローカル局は存在価値がまったくなくなる。
当然、キー局と地方局によるテレビ局ピラミッドの利権構図も崩れることになる。
だから、日本では最初から、放送のデジタル化は地上波以外の選択肢は検討もされなかったのだ。
地デジ化の方式が議論された当時（1990年代初頭）の総務省放送行政局長を直撃すると、
「衛星など俎上に上ったことはなく、放送のデジタル化は地上波以外に考えていなかった」と告白した。
地デジ化政策に詳しい、福井秀夫・政策研究大学院大学教授がいう。

「欧米のようにケーブルテレビや衛星放送といった地上波以外のメディアが成熟している社会では、
国民は多様な番組を主体的に選択している。一方の日本では、番組もスポンサーも地上波が独占する構図があり、それがコンテンツの充実を妨げている。

番組が増えれば、それだけ競争が起き、質の向上に繋がる。知る権利も含めて、
国民利益に適うメディア本来の在り方ですが、作るほうは既得権が安泰ではなくなる」
つまり、「地」デジ化とは、つまらない番組で大儲けするためのテレビ局と役人の策略だったのである。

※週刊ポスト2011年7月15日号
http://news.livedoor.com/article/detail/5697566/

「ジェイコム男」が今度は、アキバの１７０億円ビルを、ポンとキャッシュで買っていた。
そのビルは秋葉原駅から、徒歩３分の中心街に位置し、約８００平方メートルの土地に地上６階、地下２階。
以前は家電量販店「LAOX」が構えていたあが

この優良物件をジェイコム男が手に入れたのが今年２月２２日のこと。
しかも不動産登記を見る限り、彼はこの１７０億円はすると見られるビルを、何と無借金で飼っているのである。
荒稼ぎを続けていたのである。

ところがー。
「最近の『ジェイコム男』には変化を感じます。」と経済部デスクが言う。
「彼は０８年にも秋葉原のビルを９０億円で買ったばかり。最近は株式市場でも名前を聞かないし、
いよいよ株の世界から足を洗って、不動産業に本腰を入れるようになったのでは。」

この件について本人に取材を申し込むと「無理です。」と一言。

　原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている
日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。
原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)

　「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

　日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。こ
の文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。
電力業界や政府機関への提言となっています。

　９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。
繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。

　また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、
何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、
マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

東京電力の株主総会が２８日、都内のホテルで行われた。過去最多の９３０９人が出席し、
最長の６時間９分に及んだ総会は、開始１５分で勝俣恒久会長（７１）の議長解任動議が出されるなど大荒れ。

福島第１原発事故の責任を追及する株主からは、経営陣に「お前ら原子炉に飛び込め！」
などの怒号が飛び交った。原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう求めた一部株主からの議案は、
反対多数で否決された。この日は、中部、九州、北陸の各電力会社でも株主総会が開かれた。

会場となった東京・港区のホテルの周辺には、総会開始１時間前の午前９時頃から長蛇の列ができた。
例年は３０００人集まる程度の株主総会が、この日は過去最多の９３０９人に膨れ上がった。

総会の冒頭、原発事故や計画停電について「心より深くおわびします」と頭を下げる勝俣恒久会長ら
経営陣には、容赦のない罵声と怒号が浴びせられた。「人生を絶たれている人がいるんだ」
「役員は全資産を売却して償え！」。さらに「お前ら、原子炉に飛び込め！」。
開始１５分後には、株主の女性が「本当に責任を感じているなら議長は務められないはず」
と涙声で、勝俣会長の議長解任動議を提出。否決されたが、拍手が巻き起こった。

質疑では、賠償問題について株主が「役員の報酬は全額返還すべき」と批判。
各役員がこれまでに受け取った報酬額を公開すべきだと提案した。
しかし、勝俣会長は「プライベートな話」として公開を拒否した。

　　1984年の大ヒット映画「フットルース」をリメイクする新作映画の予告編が公開された。

　　ヒットチャートのビデオクリップを流し続ける音楽専門局ＭＴＶが爆発的な人気となった80年代の流行を取り入れ、
ダンスと音楽をテーマに描いた青春映画「フットルース」。ケニー・ロギンスの主題歌とともに、
世界的に大ブームとなった本作は、「クローザー」のキーラ・セジウィックの夫で、映画「インビジブル」「ミスティック・リバー」などの名優ケヴィン・ベーコンの出世作としても有名だ。
（ちなみに、「Ｓｅｘ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｃｉｔｙ」のサラ・ジェシカ・パーカーが注目された映画と言ってもよいだろう。）

【第3位】エステー
1755年に大地震と津波に見舞われたポルトガル・リスボンの街をバックに歌う少年の姿が、癒しと勇気を与え、高評価に
つながったようです。

【第2位】ソフトバンク
SMAPの「夜空ノムコウ」、おとうさん犬が星空を見て祈っているところなど、シンプルだけれど印象に残るCMが注目を集めました。

【第1位】サントリー
「上を向いて歩こう」の楽曲の素晴らしさとともに、普段あまり歌う姿を見かけない著名人が多く出演したことも話題になりました。
一方「震災後に今までよりも印象が悪くなった企業」は!?

【第2位】ACジャパン
震災直後、スポンサーがCMを自粛した穴埋めに、ACのCMが大量に流され、逆効果に。その後、震災後に対応したCMも
作られましたが、イメージアップにはつながらなかったようです。

【第1位】東京電力
「やはり！」といった感じでしょうか。一生懸命頑張っている社員の方もいるはずなのですが、不明確な説明や対応が
イメージを大きくダウンさせてしまったようです。

６月10日（ブルームバーグ）：警視庁は今月下旬に開催される東京電力の株主総会で厳重な警戒にあたるため、
警察官150人を配置する。機動隊も派遣する。福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて株主、
福島県などの住民や圧力団体による抗議行動など不測の事態も予想される。こうした中で事故やテロなどを未然に防ぎたい考えだ。

東電は28日午前10時からザ・プリンス・パークタワー東京（東京都港区）で定時株主総会開く。
愛宕警察署の幹部によれば、当日は地下鉄の出入り口やホテル館内、周辺地域を警備するほか、
警視庁からも機動隊を配備し、約7000人の株主の出席が予想される総会の安全確保を図る方針だ。

インターネットを利用し、携帯電話やパソコンで楽しむゲームの市場が拡大している。
成長の原動力は30代以上の大人たち。
格好の時間つぶしとして積極的に遊ぶ人が増えたうえ、若い世代よりも支出をいとわない傾向が強い。
いったんゲームをやめた人が、
ネット経由で再開するケースも多いようだ。

　千葉県松戸市の男性会社員（33）は約１年前にネットで遊ぶゲームを始めた。
４年ほどゲームから遠ざかっていたが「昔遊んだ懐かしい
タイトルを携帯で遊べると知って」以来、空いた時間を見つけては１日に計１時間ほど費やす。

　ゲーム専門誌エンターブレイン（東京・千代田）の調べによると、
ネットを経由してコンテンツを提供・課金するゲームの国内市場は、2010年に
3202億円と前年より37％拡大。店頭で販売する家庭用パッケージソフト（3180億円）を初めて上回った。

　ネットゲームで伸びが大きいのが、
交流サイト（ＳＮＳ）が携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）に提供する「ソーシャルゲーム」だ。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の会員数は３月末で2700万人と１年前の1.5倍に拡大。グリーも４割近く増えた。
http://www.nikkei.com/paper/article/g=969599969381959
4E0E1E2E0EB8DE0E1E2E4E0E2E3E3869895E2E2E2;b=20110624

http://www.nikkei.com/content/pic/20110624/9695999693819594E
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