≪１０００円は国際的常識≫

　ようやく月内退陣を明言した菅首相は「責任を持って財政措置を講じ、償還財源を確保する」としているが、
このままでは、ただでさえ遅れている復興はさらに遅れ被災者は救われない。
国の借金がＧＤＰ（国内総生産）の２倍に上る９４３兆円に達する中で、国民の多くは復興に向けた負担増に一定の理解を示している。
この際、たばこを１０００円に値上げし、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）の全株式を売却し、復興財源に充てるよう提案する。

　たばこ１０００円は、過去何度か本欄で提案しており、「またか」と顔をしかめる向きもあるかもしれないが、
２０本入り１箱１０００円は国際的な常識である。
ＪＴ株の売却も、たばこ産業を育成する「たばこ事業法」の廃止とともに、
ＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこ規制枠組み条約」批准国として当然の責務である。

　たばこは昨年１０月、１箱平均１１０円値上げされ、国産の代表的銘柄は１箱４１０円、外国産は４４０円となった。
ノルウェーの１２００円、ニューヨーク８８０円、ロンドン８５０円、オーストラリア８００円（いずれも１ドル８０円で換算）などに比べ、
わが国は依然、低い水準にある。たばこ条約が求める有害の警告表示なども諸外国に比べ大幅に遅れている。

　２０１０年度の喫煙人口は約２５００万人、販売総額は３兆６１００億円。うち税金は国と地方を合わせ２兆２７００億円。
１１０円の値上げで消費量が若干、減ったものの、販売額は増加する傾向が今回も続いている。

アメリカのピカたばこが肺ガンになる。