東京電力の勝俣恒久会長は２４日、福島第一原発事故の損害賠償に充てる資金をまかなうため、グループ全体で約５万２千人いる社員の削減を検討することを表明した。
事故の収束や賠償の事務を担う社員の確保を前提に、年末までに削減規模を詰める。

　同日あった「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の聞き取り調査に出席し、経営合理化策として示した。
一般社員の年収２０％削減や役員報酬返上などで年約５４０億円の人件費削減は５月に公表していたが、人員削減に言及したのは初めて。

　また、委員から見直しの声が出ている企業年金について、勝俣会長は委員会の終了後、記者団の質問に対し、
「年金は法律で守られているが、（運用の）利率をどうするかなど、委員会の意見を十分に受け止めたい」と述べ、制度見直しに踏み切る考えも示した。