IMFは1997年以降、韓国やトルコ、イラク、ギリシャなどの財政を監視してきた経緯がある。
「はしの上げ下ろしまでコントロールする」といわれるほど厳しいことで有名だ。

3日夜、フランスのカンヌで開かれたユーロ圏の各国首脳やオバマ米大統領に取り囲まれたイタリアのベルルスコーニ首相は、IMFによる監視という屈辱の事態を受け入れざるを得なかった。

IMFとEU欧州委員会は、イタリアの財政健全化策の進捗状況を3カ月ごとに評価することになる。
これはギリシャなどと同様の扱いとなる。
IMFからの資金提供を断ったのがせめてものプライドだった。

イタリアは、年金受給開始年齢引き上げなどの財政健全化策を打ち出しているが、市場関係者の視線は厳しい。
イタリアの10年国債は欧州中央銀行（ECB）による買い支えにもかかわらず売り込まれ、利回りは「危険水域」とされる6%を上回って取引された。
「7%を超えると国際暴落に歯止めがきかなくなる」（国内証券エコノミスト）という破綻の崖っぷちだ。

また、5年以内に国債がデフォルト（債務不履行）となる確率を算出している米分析機関CMAによると、
4日現在のイタリアの「破綻確率」は34.85%。
ギリシャの90%超ほどではないが極めて高い水準だ。

ドイツ、フランスに次いでユーロ圏（17カ国）で第3の経済規模を持つ大国イタリアの政府債務残高は
約1兆9000億ユーロ（200兆円）とギリシャの5倍以上。
「イタリアがこけたらEUの救済資金は足りなくなってしまう」（前出の国内証券エコノミスト）という。
イタリア国債を大量保有する金融機関も欧米を中心に多く、
金融機関の連鎖破綻や金融システム危機が起こりかねない危ない状況になりつつなる。

アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。
アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。
急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。

日本の国家戦略室のサイトに用意されている資料と比べると具体性にかなり差があるのが一目瞭然であり、 アメリカにとってかなりメリットがあることをアメリカ国内で積極的に宣伝する意向が読み取れます。

また、アメリカ政府のTPP公式サイトは上記解説のように、各州の利益について具体的に数値を出して示しているわけですが、さらに具体的に考えるとTPPの正体が分かるようになっています。つまり、抽象的な「国家」という概念ではなく、このTPPを推し進めているのは誰か？アメリカの誰が得をするのか？という点を知ることができれば、相手の姿が分かり、目的が分かり、日本も誰が何をすべきかということがはっきりと分かるようになります。

次にいよいよその「具体的な誰か」が誰なのかを見ていきます。
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。

NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/

この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。

歯がありません。電車で撮ったら、相方に怒られました。
http://lockerz.com/s/146965354

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