終電を逃したサラリーマンなどにとって「都会の宿」となっているネットカフェやマンガ喫茶。
しかし今年4月、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として、指導を強めるよう全国の警察本部に通達を出していたことがわかった。
個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置だが、
ネットカフェ経営者らからは「客のニーズに答えられない」「死活問題」などという声が挙がっている。

風営法に引っかかる「ネットカフェの個室」について、日本複合カフェ協会の若松修氏は
「リクライニングシートやフラットシートに座った状態で視界がパーテーションにさえぎられ、外部から見通せないような個室を指します」と語る。
そして、こうしたお店が無許可で「飲食」を提供すると摘発されるのだという。

「（風営法が定める『飲食』とは）個室で飲食することを想定して提供されるすべてです。
ネットカフェの場合、フリードリンクもこれに該当します」（若松氏）

しかし、今どきフリードリンクのない店などほとんどない。

「全国の警察が取り締まりを強化しようとしている違法店が街中に溢れているということです。
ネットカフェは今後、警察の指導を受ければ『風営法の許可を取って深夜営業をやめる』か、『全個室の扉を取っ払う』か、
『個室での飲食サービスを中止にする』かの3つのうちどれかを選ばなければなりません。
取り締りの支持はすでに所轄の警察署に行き届き、私服警察官が内偵を進めています」（若松氏）

なかでも、いち早く摘発に動き出したのが大阪府警だ。
5月には大阪市中央区にあるネットカフェ3店が無許可で
客にスナック菓子やチャーハンなどの飲食物を提供したとして、風営法違反で一斉摘発された。