米ベライゾン・ワイヤレスは7月7日より、スマートフォン向けのデータ通信プランで定額料金制を廃止し、
すべて従量課金へと移行した。

新しい料金プランでは、最低料金だと転送量が2GBの30ドルとなり、これを越えた分については1GBごとに10ドルとなる。
ヘビーユーザーに対しては、5GBまでで50ドル、10GBまで80ドルという、上位プランも用意されている。

米国ではすでにAT&Tが定額制を廃止し従量課金制へと移行していたが、ベライゾンがこれに追従したことで、
米国ではワイヤレス通信の定額制廃止の流れが決定的になった。

ワイヤレスに限らず通信全般は定額制となったことが、普及する上で大きな要素となった。
しかし、映像コンテンツの増加と高解像度化、バックグラウンドで通信が頻発するスマートフォンの爆発的な普及によって、
通信トラフィックが急速に増大している。

日本では現在、キャリア間の料金競争が活発だが、端末のスマートフォン比率が高まることによる、
トラフィック増加に各キャリアは悩まされている。特に3G回線は電波帯域がひっ迫しており、
LTEやWiMAXなどの次世代規格やWi-Fiへのトラフィックを分散させようとしている。
しかし、ワイヤレス通信回線の整備には莫大なコストが掛かるため、日本でも定額料金を見直す気運が
今後高まっていくと思われる。