殺菌剤が入った加湿器を使用した乳幼児や産婦の死亡・入院が相次いでおり、波紋が広がっている。韓国の市民団体と環境保健市民センターが1日に公表したところによると、9月に産婦と乳幼児8人が死亡したのに続き、その後の約1カ月間にも50件の被害事例が報告されたという。
保健センターは同日、野党・民主党の全賢姫（チョン・ヒョンヒ） 議員と国会議員会館で行った討論会で「加湿器の殺菌剤で被害を受けた58人のうち、18人は肺疾患で死亡し、残りの40人は現在治療中」と発表した。
保健福祉部（省に相当）が、今春に出産を控えた女性に発生した「原因不明の肺疾患」の原因として、暫定的に加湿器の殺菌剤を指摘して以降、被害の報告が大幅に増えたという。とりわけ、家族の2‐4人が同時に発病する、家族単位の被害が多かった。
昨年3月、第3子を妊娠していたAさん（当時39歳）＝仁川市＝は中絶手術を受けた。夜眠れないほど咳がひどく、頻繁に呼吸困難に陥ったため、産婦人科の主治医が「これ以上妊娠を継続するのは危険だ」として中絶を勧めた。以前、肺が硬化する「肺線維症」と診断されたAさんは、自身の病気と中絶の原因として、加湿器の殺菌剤を挙げた。Aさんは「2人目の子どもを出産して以降、2‐3日に1回ずつ殺菌剤を入れ、毎日のように加湿器を使っていた」と話す。
保健センターは、Aさんのほかにも、殺菌剤入りの加湿器が原因で子どもや母親が死亡したり、入院治療を受ける「家族単位」の被害例は、11家族、26人に上ると発表した。
こうした被害は主に、ソウル市や京畿道の水原市と金浦市、江原道春川市などで発生しているという。「加湿器殺菌剤被害者の会」のカン・チャンホ代表は「加湿器の殺菌剤による肺疾患と知らず病院を転々とした末に尊い命を失うことがないよう、政府は早急に診療指針を取りまとめ、地域の病院にも周知させるべきだ」と指摘した。
保健センターによると、これまでに報告された58件の被害例のうち、死亡者（18人）は胎児が1人、1歳未満の乳児が14人、1歳‐3歳の幼児が2人、産婦が1人。それ以外の35人は現在治療中か、治療を終えた人たちで、残り5人は原因不明の肺疾患が疑われ、検査を受けている。

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