米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。利益確保に手段を選ばぬ日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ニッポン異質論”が高まる可能性がある。
世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。

司法省による罰金支払い合意の発表は９月２８日から３日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が２億ドル（約１５３億円）と巨額なうえ、日本人幹部３人が禁錮刑を受けた。
カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が高まっている」（米国駐在の電機大手関係者）。

立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と、偶然を強調するが、追求の手をゆるめる気配はなさそうだ。背景には、日本の特異な企業体質として以前から
問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。

歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に手を染める日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会が
カルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約７００億円に上った。

市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。

①はい　→　追加徴収で大損
②いいえ　→　買いたたかれて大損