以前、消費者金融を利用していた人に過払い金が返還されるのはご存じだろうか。

　この問題について、過払い金返還手続きの初期費用無料化を業界にさきがけて導入したことや、
テレビ・雑誌でも広く知られる、司法書士法人新宿事務所に所属する山口花司法書士に聞いた。

　「Ｔ社の経営破綻をきっかけに過払い金の存在を知った顧客から他の消費者金融へ過払い金返還請求
に火がつきました。１００万円もの多額の過払い金が返還されることも珍しくありません。
また、過払い金の存在に気づかず、高い金利を返済し続けている方々がまだ数百万人もいると言われています。
過払い金を返済に充当することで、借金を減額でき、多重債務の解決もできます。現在、借入中の方も、過去
に完済された方も、過払い金返還という大切な権利が時効によって失われる前に請求を急ぐべきです」と話す。

　「自分にも過払い金は発生しているのか？」「過払い金とは？」と思った方は、「過払い金・債務整理の無料
相談ダイヤル」（０１２０・７８３・７１３、朝８時～深夜２４時）に、まず電話してみてはどうだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111111/ecn1111111252005-n1.htm

■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？

　弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵
触した場合「最高で懲役10年または1000千万円以下の罰金」などの罰則が課される。ただし、現在は「親告罪」であるため、著作権者（権利者）などが告訴しない限り、違反者が起訴・処罰されること
はない。

　だが、今回のTPP参加交渉にあたって、アメリカは日本に著作権法を非親告罪化することを求めると
みられる。仮に日本で著作権法が非親告罪化されると、コミックマーケットにおける同人誌の販売な
どが摘発される恐れがある。そうした影響について、コンテンツ産業の仕組みを研究する国際大学GLOCOMG客員研究員の境真良氏は、

「（コミケには）同人誌から産業界に入る人たちの活動の場という面もある」
とした上で、

「”学びは真似び”という言葉もあるように、真似をするところから入るところがある。権利者が『ど
んどん（自分の作品を）使ってくれ』と意思表示をする例がある中で、それ（二次創作の許可）があろうがなかろうが、（違反者が）捕まえられることになるのは本末転倒だ」
と、新たな創作活動やクリエイター誕生の機会が奪われることを危惧した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw142747

■「コスプレ」も摘発される世の中に

　仮に著作権法が非親告罪化されると、摘発の是非は警察が判断することになる。このことについて
メディアアーティストの八谷和彦氏は、

「（著作権法が）非親告罪化したら、警察が摘発の判断をすることになるのが怖い。”エロ”とかが
入っているものは、途端に厳しくなるのでは。コスプレも警察が『ダメ』と判断すれば、摘発される
可能性がある」

と述べ、非親告罪化は「危険」とした。

　また、司会を務めたジャーナリストの津田大介氏が「（非親告罪化されたとしても）知財事件では
被害届がでなければ、警察は動かないのでは」という視聴者の意見を紹介。これに対し福井氏は、被
害届が出ていなくても警察が著作権法違反の摘発をするケースがすでにあるとし、非親告罪化される
と摘発がさらに強化される可能性を示唆した。

首相は「あすから参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」と述べた。

交渉参加に入る理由として、首相は「貿易立国として繁栄を築き上げてきた我が国が豊かさを次世代に引き継ぐためには、
アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と述べた。

首相はまた、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜く」と述べ、
交渉参加に慎重な党内の声や関係団体へ理解を求めた。

政府の行政刷新会議は１０日、新たに実施する「提言型政策仕分け」（２０～２３日）の対象とする政策・事業を固めた。
原発の周辺市町村に国が交付する電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の
運営費交付金などの原子力・エネルギー分野と、年金制度・生活保護の見直しなどの社会保障分野が柱。