■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？

　弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵
触した場合「最高で懲役10年または1000千万円以下の罰金」などの罰則が課される。ただし、現在は「親告罪」であるため、著作権者（権利者）などが告訴しない限り、違反者が起訴・処罰されること
はない。

　だが、今回のTPP参加交渉にあたって、アメリカは日本に著作権法を非親告罪化することを求めると
みられる。仮に日本で著作権法が非親告罪化されると、コミックマーケットにおける同人誌の販売な
どが摘発される恐れがある。そうした影響について、コンテンツ産業の仕組みを研究する国際大学GLOCOMG客員研究員の境真良氏は、

「（コミケには）同人誌から産業界に入る人たちの活動の場という面もある」
とした上で、

「”学びは真似び”という言葉もあるように、真似をするところから入るところがある。権利者が『ど
んどん（自分の作品を）使ってくれ』と意思表示をする例がある中で、それ（二次創作の許可）があろうがなかろうが、（違反者が）捕まえられることになるのは本末転倒だ」
と、新たな創作活動やクリエイター誕生の機会が奪われることを危惧した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw142747

■「コスプレ」も摘発される世の中に

　仮に著作権法が非親告罪化されると、摘発の是非は警察が判断することになる。このことについて
メディアアーティストの八谷和彦氏は、

「（著作権法が）非親告罪化したら、警察が摘発の判断をすることになるのが怖い。”エロ”とかが
入っているものは、途端に厳しくなるのでは。コスプレも警察が『ダメ』と判断すれば、摘発される
可能性がある」

と述べ、非親告罪化は「危険」とした。

　また、司会を務めたジャーナリストの津田大介氏が「（非親告罪化されたとしても）知財事件では
被害届がでなければ、警察は動かないのでは」という視聴者の意見を紹介。これに対し福井氏は、被
害届が出ていなくても警察が著作権法違反の摘発をするケースがすでにあるとし、非親告罪化される
と摘発がさらに強化される可能性を示唆した。

　野田佳彦首相は、8日開幕のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）会合でTPPへの交渉参加を表明する
とみられている。