千葉県船橋市にある野田佳彦首相の地元事務所のドアなどに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する落書きがされていたことが分かった。千葉県警船橋東署は器物損壊容疑で捜査している。

同署や野田事務所によると、８日午前９時ごろ、船橋市薬円台６のビル２階に入る野田事務所のドアと、１階に置かれた学習塾のホワイトボードに、赤の油性フェルトペンで「ＴＰＰ参加、断固反対」
「ＴＰＰやめろ」「やるなら生命覚悟してろ」などと書かれているのを出勤した事務所職員が発見した。

http://www.tanteifile.com/watch/2011/11/06_01/index.html

韓国で行方不明になっている日本人女子大学生の新たな足取りがわかってきた。
韓国の警察も、事件の可能性があるとみて捜査に乗り出している。

10月に韓国を旅行中、突然、21歳の日本人女子大学生の連絡が途絶えた。
警察関係者によると、「女子大学生は男性からブランド品を買ってもらっていた」と、女性の友人が証言しているという。

9月中旬、韓国に旅行した際、現地のタクシー運転手とトラブルになった兵庫県出身の女子大学生。
その際、仲裁に入り女性を助けたのが、韓国語と日本語を話す若い男性だったという。

女子大学生は1度日本に帰国し、10月に再び韓国を訪れた。
女性の姿が最後に確認されたのは、ソウル駅から歩いて10分ほどの距離にあるホテルだった。
このホテルは繁華街からも近く、日本人観光客からも人気の高い。
このホテルから若い男性と一緒に出たのを最後に、女子大学生とは連絡が取れなくなった。

韓国の警察関係者によると、女子大学生は失踪後も日本の友人とショートメールのやり取りを続けていたことが新たにわかったが、
警察は、男性の行動から女子大学生が何らかの事件に巻き込まれた可能性があるとみて、2人の行方を捜している。

韓国を訪れていた兵庫県出身の21歳の日本人女子大学生が、10月上旬から行方不明となっている。
女性の姿が最後に確認されたのは、ソウル駅から歩いて10分ほどにあるホテル。
繁華街・明洞(ミョンドン)からもほど近く、日本人観光客の人気が高いホテル。

　５人中４人の裁判官の多数意見。弁護士出身の田原睦夫裁判官は、危険運転致死傷罪は成立しないとの反対意見を示した。

　裁判では、被告が事故当時、同罪の成立条件である「アルコールの影響で正常な運転が
困難な状態」だったかが焦点となった。

　０８年１月の一審・福岡地裁判決は「事故は脇見が原因」として危険運転致死傷罪の
成立を否定。業務上過失致死傷と道交法違反の罪で懲役７年６カ月（求刑懲役２５年）とした。
一方、福岡高裁判決は「間近に迫るまで先行車に気付かなかったのは飲酒の影響」として同罪の成立を認めていた。

【ソウル＝加藤達也】日本人観光客が多く訪れるソウルの繁華街にあるホテルで９月下旬、日本人
女子大学生（２１）が行方不明となり、韓国警察が捜索を始めたことが３１日、分かった。

ソウルの観光関係者によると女子大生は兵庫県出身。９月２６日に宿泊先のソウル・明洞（ミョンドン）に
近い観光ホテルで足取りを絶った。１０月中旬に両親が韓国を訪れて捜索願を出した。

関係者によると、女子大生は９月１９日から２１日まで女友達とソウルを旅行。いったん帰国した５日後
の２６日に再び韓国に入国し、失跡したホテルに宿泊したことが確認されているが、その後の足取りは
分かっていない。

女子大生は最初の滞在中、タクシー運転手とトラブルになり、仲裁に入った若い男性と知り合いになった。
男性は日本語が流暢（りゅうちょう）だったという。

　事件は96年10月30日午後６時15分ごろ、自宅マンションで待ち伏せした男らにバットのような凶器で殴られ、頭と腕を骨折、肺に穴が開き、一時重体となった。

　町では当時、寿和工業（岐阜県可児市）が産廃処分場の新設を計画。町と同社が95年２月、 協定を締結し、処分場の着工へ向かったが、柳川氏が同年４月の町長選で初当選。町は同年９月、着工凍結を申し出た。

府警サイバー犯罪対策課などは２７日、インターネット上に映像や音楽をアップロードできるファイル共有ソフト「カボス」を使い、不正に音楽をダウンロードしたとして、著作権法違反の疑いで、府内の２０～５０代の男女４人を京都地検に書類送検したと発表した。

送検容疑は５～７月、カボスを使用し、人気グループ「ＥＸＩＬＥ」の曲などをそれぞれ１曲ダウンロードしたとしている。

府警はカボスを使った違法行為を取り締まるため８月２６～１０月２５日、サイバーパトロールを強化。９月下旬にはネット上に児童ポルノ画像をアップロードして公開したとして、児童ポルノ禁止法違反容疑などで左京区の男を逮捕。強化期間中に摘発した５件で計約４５００件の児童ポルノや音楽ファイルを削除した。

府警は、安易な考えでファイル共有ソフトを利用するケースが目立つとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との連名で府内の中学、高校に注意を促す文書を配布するなどして対応。
「ダウンロードは簡単にできるが、犯罪だということをしっかりと認識してほしい」としている。