「やくざ」に制裁＝薬物取引や人身売買で－米大統領　【ワシントン時事】

　オバマ米大統領は２５日、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に
金融制裁を科す大統領令に署名、薬物・武器取引や人身売買を展開しているとして、
日本の「やくざ」を制裁対象に指定した。

　　同日発表した「国際組織犯罪に関する大統領戦略」の一環で、このほか、
イタリア、メキシコ、旧ソ連を拠点に活動する３団体を制裁対象に含めた。

　財務省の声明は、日本の暴力団が２００８年時点で８万人の構成員を抱えると指摘。

　覚せい剤を中心とした薬物取引や武器密売のほか、東アジア各国の犯罪組織と連携し、
売春や人身売買などの「深刻な犯罪」を行っていると言明した。

　また、建設・不動産・金融業界でフロント企業を使って違法な収益を上げる一方、
米国内でも薬物取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などの活動を行っていると説明した。

　ただ、声明では、暴力団の具体的な組織名を挙げていない。　

　制裁により、米国管轄下にある指定団体の資産は凍結され、米国の団体・個人との取引が
禁じられる。（2011/07/26-01:35）