『朝貢』を従属関係と記述
　慰安婦・明成皇后など削除
　来年4月から使用予定
　民間団体も積極参加

25日の独島の日を迎え、『独島領有権主張』など日本の各種の歴史歪曲に対して国民の関心と警戒が
高くなっている中、『朝鮮は清の属国』と表現するなど捏造記述された日本の中学校歴史教科書使用に
対し、政府と市民団体が大々的な『民・官合同阻止運動』に乗り出した。

既に去る8月に該当の教科書に関した日本の各地域の教育委員会の採択は終わったが、来年4月に該当の教科書が各学校で使われる前までに教科書を修正するというのが政府と市民団体の計画だ。

政府の関係者はこの日、ヘラルド経済との電話で、「政府は6月、太平洋戦争をアジア解放戦争と美化、朝鮮と清の朝貢体系を従属関係と記述、 慰安婦関連記述の省略、古代史部分の中で韓半島を通じて文化を受け入れた内容を削除、壬辰の乱の関連内容のうち『侵略』の単語の不使用など、19種類の教科書にある126項目の修正を求める“修正要求書”を送った」とし、「独島領有権を主張する12種類の教科書から40項目、歴史歪曲事項では7種類の教科書から86項目に対しても修正を要求をした」と明らかにした。

歴史関連市民団体であるアジアの平和と歴史教育連帯（以下、歴史教育連帯）も去る7月、日本政府に壬辰の乱を『朝鮮出兵』と説明したり、明成皇后殺害や朝鮮の慰安婦など、一部の歴史的事実を記述しなかったことに対して修正を要求したと同日明らかにした。

ヤン・ミガン歴史教育連帯運営委員長は、「日本政府に修正要求案を伝達した時、受けないを『受ける』形にだけしてきた」とし、「出版社など民間を相手に直接会うなどの活動を併行して、来年（教科書が）印刷が行われる前までに努力を傾ける」と話した。

去る2001年には35件の修正要求事項のうち4件だけを受け入れて、2005年には35項目の修正を要求したが全て受け入れなかった。また別の政府関係者は、「まだ（教科書の）印刷の前だから韓・日両国の市民団体などと共に修正のために努力する」と伝えた。

一方で去る3月、日本政府の検定を通過して来年の4月から使われるすべての中学地理教科書と、公民（一般社会）の教科書には、『独島は日本領土』という内容が記述された。独島領有権の主張をする教科書は合計12種類で、このうち扶桑社の公民教科書など3種類は『韓国が独島を不法占拠している』と言う内容が載せられた。

特にこれらの教科書にはこのような主張の他にも、『清は朝鮮を属国と見なした』、『清は朝鮮の要求によって属国を保護するという理由で出兵した』などと、清と朝鮮の関係を巧にみ歪曲している事が分かった。

これに対して北東アジア歴史財団の関係者は、「このような内容を記述する事で、“朝鮮は元々日本の属国であり、日本が日清戦争で勝利することで初めて朝鮮が自主国となった”と誤った認識を広める事が出来る」と指摘した。

NAVER/ヘラルド経済（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=016&aid=0000400219